最新記事

IoT

産業用IoT市場を制覇するのは中国? そのポテンシャルと落とし穴とは

2016年8月16日(火)16時14分
ドナルド・パワー ReadWrite[日本版]編集部

 中国は、需要に勢いのある「インダストリルIoT(IIoT)」の市場において世界をリードしようと虎視眈々としている。

 エコノミスト誌は、最近の記事で中国が世界のIIoT市場でシェアの多くを獲得する立ち位置につけたことを大きく賞賛している。

 現在中国が世界最大の工業生産力を有していることが、世界のIIoTを牽引する地盤になるというのがその意見だ。

 世界中の電化製品の多くが中国で作られていることから、IIoT製品もそうなることだろう。また、多くの中国製IIoT技術は国内に多数ある工場への販売を狙ったものである。このことは国内の工業レベルの底上げを狙う政府の目論見と合致するとエコノミスト誌は言っている。

 中国のコネクテッドデバイスの数は世界一であり、IDCの報告によれば、中国全体のIoT市場は2015年の1兆9300億ドルから、2020年には3兆6100億ドルになるという話だ。さらに、アクセンチュアの見積りによると、中国のIoT関連の産業は2030年には7兆3600億ドル規模に達するという。

中国のIIoT産業に着手するGE

 中国のIIoT市場のポテンシャルの高さは、沿岸部に多大な資本を集めている。

 エコノミスト誌は、General Electricが上海に設立した「デジタル工場」をこういった動きの最たる例として取り上げている。これにより、中国企業はIIoT製品の開発および商業化が可能となるであろう。

 GEは中国のほかパリにも工場を持ち、これは同社のプロプライエタリなIIoTソフトウェア『Predix』の戦略の中心に置かれている。現在、中国電信、中国東方航空、Huaweiといった企業が興味を示しているようだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中