米国内で一段と強まるタカタ批判、自動車メーカー各社との支援協議は難航も

　これまでの米国でのリコール数は約２９００万個。ロイターの取材では、ＮＨＴＳＡは新たに最大９０００万個のリコールが必要かどうかを調査中で、米国世論が高まれば同国で新たなリコールに踏み切る可能性がある。その場合の追加費用は１兆円超に及ぶとの試算もある。

調査報告は不明瞭なまま

　現在、原因究明に向けて３つの調査が進行している。タカタの自社調査、日米欧の自動車メーカー１０社の共同調査、リコール数が最も多いホンダ<7267.T>の独自調査だ。

　２３日には１０社から委託された米調査会社が、乾燥剤なしで火薬原料の硝酸アンモニウムを使う、高温多湿の環境で長期間さらす、インフレーターの組み立てでの湿気防止対策が不十分──という３つの要因が重なって異常破裂につながったと発表。これを受けてタカタも同日、自社が委託していたドイツの研究機関の調査結果と「一致する」との声明を出し、２５日には自動車各社に同結果を報告した。

　だが、両結果とも「これまでの見解を並べただけで、原因も責任の所在も依然あいまい」というのが自動車メーカー幹部らの印象だ。両調査は今も継続中だが、「最終報告が出ても中身はさほど変わらないのでは」との声も漏れる。ホンダが米社に委託して進めている調査は３カ月後にも一定の解析結果が出る見込みだが、関係者の１人は「ホンダと先の２つの結果に差があれば、協議は進みにくい」と話す。

悩ましい自動車各社

　関係者らによれば、タカタは高田重久会長兼社長らが経営責任を取って辞める意向を示しているほか、企業法務や事業再生に詳しい弁護士らなどの外部専門家からなる委員会が主体となり再建計画の策定に取りかかっている。

　また、交換用インフレーターの安定供給を目指し、硝酸アンモニウムとは別の火薬原料で作っているダイセル<4202.T>と共同出資の開発生産会社を設立する方向で検討に入っている。