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英とEU、改革案で大筋合意、移民問題は首脳会議に持ち越し

英国のEU残留・離脱を問う国民投票に向け、3月上旬までに最終合意が必要

2016年2月14日(日)10時08分

2月11日、英国とEUの交渉担当者は、英国をEUに残留させるための改革案について大筋合意した。写真はロンドンで昨年11月撮影(2016年 ロイター/Toby Melville)

 英国と欧州連合(EU)の交渉担当者は11日、英国をEUに残留させるための改革案について大筋合意した。ただ、利害が対立する移民など一部の問題については、来週の首脳会議で詰めの協議を行う見通しだ。

 EU各国交渉担当者はブリュッセルで、トゥスクEU大統領が先週提示した改革案への小幅な修正をめぐり協議。外交筋によると、テクニカル的・法律的な問題を明確する上で「大幅な前進があった」という。

 外交筋は「ただし、主要な政治的な問題はまだ残っており、来週の首脳会議で協議する予定だ」としている。キャメロン英首相は、18─19日のEU首脳会議で、改革案で最終合意することを目指している。

 英国は移民の大量流入を阻止するため、他のEU加盟国から来る労働者に対して一定期間、英国民と同等の社会保障を付与することを拒否できる権利を要求しているが、その期間をめぐる交渉が難航している。

 ただ、英国のEU離脱を阻止するという点では、EU交渉担当者は一致しているという。キャメロン首相は、EUと改革案で合意した上で、6月にEU残留・離脱を問う国民投票を実施することを望んでいるとされるが、それには3月上旬までには改革案で合意する必要がある。

  

[ブリュッセル 11日 ロイター]


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