最新記事

中台関係

台湾民進党圧勝を中国はどう見ているか？――中国政府公式見解と高官の単独取材

2016年1月17日（日）18時12分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　Q２：「九二コンセンサス」に関しては？

　A２：蔡英文は「九二コンセンサス」を受け容れてないので、両岸交流はスムーズに進むはずがない。「九二コンセンサス」を認めなければ、蔡英文は必ず窮地に追い込まれる。台湾経済は破綻し、すぐに下野せざるを得なくなる。なぜなら台湾経済は大陸への投資と市場によって成り立っており、これなしに台湾経済は存続しえないからだ。中国はこの日のために、早くから中国大陸における台商（台湾商人）に便宜を図り、「九二コンセンサス」を認めれば優遇し、認めなければひどい目に遭うことを（思い）知らせてある。

　Q３：「九二コンセンサス」を認めない場合は、中国は具体的にはどういう行動に出るのか？

　A３：数え上げればキリがない。

　・たとえば福建省にある両岸自由貿易区は、国共（国民党と共産党）両党の協議の下で行なわれているものだが、民進党が国民党の意思と政策を引き継がなければ、大陸は台湾地区に便宜を図らないだろう。

　・航空や旅行に関しても、大陸は同じように台湾地区に制限を設けることになる。それにより、台湾経済がどれだけ困窮するかは、一瞬でわかるはずだ。

　・さらに亜投行（アジアインフラ投資銀行、AIIB）への参加に関しても不可能になるだろう。台湾は中国の一地方政府なので、「創始国」の仲間入りをすることは許されなかったが、正式に成立した後なら、「国」としてではなく、一地方として加盟申請をすることができる。しかし「九二コンセンサス」を認めなければ加盟申請を受け付けない。台湾も馬英九のときとは違い、申請してこない可能性もある。TPPに入れば、これで決裂だろう。

　・サービス貿易協定に関しても、大陸は台湾に開放しているが、台湾は大陸に開放していないという、いびつな「一方向性」でしかない。台湾の若者の抗議により台湾立法院で批准されないままになっているが、これぞまさに民進党が進める非協力的姿勢に若者が乗っかったもので、こういう事態があらゆる分野で起きるということだ。

（筆者注：この因果関係は逆で、大陸に呑み込まれるのを嫌った若者が自主的に行動し立法院を占拠して「ひまわり運動」を展開した。民進党も声援を送っただけで、民進党が組織したものではない。その若者の「本土意識（台湾人アイデンティティ）」こそが、今般の民進党の圧勝を招いている。）

　Q４：民進党は密使を北京に派遣したように聞いているが...。

　A４：もちろんだ。昨年の早い時期に台湾弁公室に民進党の人物を派遣して相談にやってきた。だから大陸は絶対に「九二コンセンサス」を堅固しなければならないと言ってやった。そのことは民進党も分かっているはずだ。昨年シンガポールで習馬会談（習近平国家主席と馬英九総統の会談）を行なったが、あれが何のためだったと思っているのか！　あれはあくまでも蔡英文に対して与えた授業だ。彼女に授業に出させて、天下を取った時にはどうすればいいかを思い知らせてやるためだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米製造業新規受注、9月は前月比0.2％増　関税影響
2025.12.05

ワールド

仏独首脳、米国のウクライナ和平案に強い懐疑感　「領
2025.12.05

ビジネス

26年相場、ＡＩの市場けん引続くが波乱も＝ブラック
2025.12.05

ワールド

米メタ、メタバース事業の予算を最大30％削減と報道
2025.12.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 8
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 9
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 10
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中