最新記事

中台関係

台湾民進党圧勝を中国はどう見ているか?――中国政府公式見解と高官の単独取材

2016年1月17日(日)18時12分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

総統選に勝利した民進党の蔡英文は中台関係について「現状維持」を主張するが Pichi Chuang-REUTERS

 16日の総統選挙で民進党の蔡英文氏が690万票(得票率56%)で圧勝し、同時に行われた立法院(国会。定数113)の選挙においても民進党が68議席を得て、初めて過半数を占めた。5月には台湾史上初の女性総統が誕生する。8年ぶりの政権交代だ。議会にもねじれ現象が無く、蔡英文氏の意向が通りやすい形で台湾政治は運営されていくだろう。

 1月15日付の本コラム「台湾、初の女性総統が誕生するか?――そして中国は?」では、台湾国民の心情や中国人民解放軍の元高官の発言などに関して書いた。今回は、中国政府がどう考えているのか、今後どのような行動を起こし得るのかに関して中国政府高官を単独取材した。中国政府公式見解とともに、ご紹介したい。

◆中国政府公式見解

 16日夜10時、中共中央台湾弁公室(中台弁)および国務院台湾弁公室(国台弁)の責任者は中央テレビ局CCTVおよび人民日報のウェブサイトを通して、「台湾地区における選挙結果に関する談話」を発表した。

 談話内容の概略を示す(両岸とは中台を指す中国大陸側の呼称)。

 ――この8年来、両岸双方は「九二共識(コンセンサス)」を固く守り台独(台湾独立)に反対するという大前提のもとに両岸関係の平和にして良好な交流関係を維持してきた。この方針は一貫しており、台湾地区の選挙結果に左右されることは絶対にない。いかなる形式の台独分裂活動に対しても断固反対する。われわれは、両岸が一つの中国に属すると考えている全ての政党、団体との交流を強化し、両岸の政治の基礎を守り、両岸関係の平和的発展と台湾海峡の平和安定を守り、中華民族の偉大なる復興をともに創っていく。

 筆者注:「九二コンセンサス」とは、中国大陸が言うところの「一つの中国」を原則とするが、「中国とは何か」という定義に関する解釈は台湾側が言うところの「それぞれの解釈による」とする考え方を、中国も暫定的に受け容れて中台が交流を深めること。中台双方が「共通認識」を持ったと位置づけている。

中国政府高官単独取材のQ&A

 日本からの推測で書くのは正確さを欠くので、蔡英文氏の当選が確定したあと、中国政府公式見解が発表される前の時間帯に、思い切って中国政府高官を単独インタビューした。 

 その回答を以下に記す。なお、中国では「~さん」のような敬称を付けずに人名を呼ぶので、回答をそのママ記し、敬称はつけない。筆者の説明は( )内に書く。

 Q1:蔡英文氏の当選をどう思っているか?
 
 A1:民進党は党規約に台独(台湾独立)を書いているので、蔡英文がどんなに「現状維持」と言っても、中国は信じていない。ただし、5月までは馬英九が総統なので、決定権を持っていないため、何もできないだろう。しかし陳水扁(2000年から2008年まで総統に就任)より、蔡英文の方が台独に関しては強固な意志を持っている。能力も高い。だから中国は決して安心してはいない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意 アラグチ外相「

ワールド

EU、対ロシア制裁第20弾を提案 石油輸出向け海運

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中