最新記事

東アジア

中国は北朝鮮をめぐり、どう動くのか?

2016年1月13日(水)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

もう止められない? 北朝鮮に対する中国の抑止力が幻想だったとしたら Kim Kyung-Hoon- REUTERS

 北朝鮮が水爆実験とする核実験を行って以来、中韓首脳間の電話会談は行われていない。昨年末の日韓外相会談が影響しているからだ。中国は日米韓ブロックに対して今後どう動くのか?中朝間ジレンマを含めて考察する。

中韓蜜月関係は終わった

 習近平政権誕生以来、習近平国家主席は朴槿恵大統領を抱え込もうと、中韓蜜月関係に向かって邁進してきた。特に北朝鮮訪問前に韓国を訪問したのは、中華人民共和国建国以来、初めてのことだ。

 しかし、そこまでした中韓接近は、昨年末の日韓首脳会談で終わってしまった。

 昨年12月28日付の本コラム「日韓外相会談により中国の慰安婦問題は困難に――今後の日中関係にも影響」にも書いたように、日韓の間で慰安婦問題に関して一応の「決着」を見たことによって、中国としては韓国とともに対日歴史共闘を戦えなくなってしまったからだ。

 中国としては、この時点で「韓国は、結局は日米側を選ぶのか」という不快感を強く抱いている。

 中国政府系香港メディアの鳳凰網は、日韓外相会談の翌日にすぐに(大陸の)ネット上の民意調査を始めた。

 それによれば、「日韓が仲直りしたが、中日も同じように仲直りすべきか?」という質問を投げかけている。

 この質問に対して90.26%のネットユーザーが「アメリカは日韓関係改善を促進させることによって中国を孤立させようとしているが、中日が仲直りすることは困難だ」としている。

 このことからも推測できるように、日韓関係改善は「中国を孤立させる役割を果たした」と中国側は思っているのである。アメリカに言われれば、結局は「日本になびく韓国、パククネ大統領」に中国は苦々しい思いをしている。

 韓国側としても、中国が北朝鮮に「影響力を持っているはずだから、核実験の抑止力として働くだろう」という期待を中国に抱き、また「いざ北朝鮮からミサイル攻撃をされたら、助けてくれるのは、すぐ隣にいる中国にちがいない」と期待していたにちがいない。

 しかし中国は北朝鮮の核化に関して、いかなる抑止力も発揮できなかったことが判明した。

 韓国としては、中国に頼っていてもしょうがないと思ったに違いない。

 その微妙な心理を読みこんだのか、アメリカのB52爆撃機が、韓国上空を低空飛行した。米韓の戦闘機も随行。これはアメリカが「いざとなったときに韓国を守るのは、中国ではなくてアメリカだ」ということを、韓国に思い知らせたシグナルとして中国の目には映った。韓国の戦闘機も随行したことは、中国にとっては決定的だっただろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=小反発、ナスダック最高値 決算シーズ

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決

ワールド

トランプ氏、ウクライナにパトリオット供与表明 対ロ

ビジネス

ECB、米関税で難しい舵取り 7月は金利据え置きの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中