最新記事

米中関係

米爆撃機が中国の人工島上空を飛んだことの意味

オバマは軍事力を行使しないと見くびっていた中国の当てははずれ、米中関係にも変化が

2015年12月28日(月)15時45分
小原凡司(東京財団研究員)

緊張 米軍の爆撃機はなぜ撃墜されかねないリスクを冒したのか(写真は2015年5月、演習中に撮影されたB-52) Muhammad Hamed-REUTERS

 2015年12月18日、米国防総省が、「米軍のB-52戦略爆撃機が、中国の人工島から2海里上空を飛行した」ことを明らかにした。中国は、外交ルートを通じて正式に抗議したが、米国は、今回の飛行は、「航行の自由」作戦ではなく、意図されたものではなかったとしている。天候が悪かったことが影響した可能性もあるとも言うのだ。本当に、意図したものではなかったのだろうか?

 飛行作業は、飛行ルート又は飛行する空域を決めてから行う。何の計画もなしに飛行することはあり得ない。どのような飛行方式であっても、飛行中は、常に自機位置を把握し、計画されたルート上を飛行しなければならない。このB-52は航法用コンピューターを使用し、自動飛行モードで飛行していたかもしれないが、パイロットは航法援助施設や風の計算等の他の手段も用いて自機位置を把握していたはずだ。

領空侵犯は領海侵犯より悪質

 では、米国は、故意に進入したと言いたくなかったということなのだろうか。報道によれば、多くの法学者が、「今回、米軍機が接近したクアテロン礁は、中国が埋め立てて人工島とする以前は「岩」であった」としている。もし、「岩」であったとするならば、「暗礁」とは異なり、その周囲12海里に領海を有する。B-52は、いずれの国が領有しているかはともかく、「誰かの領空」を侵犯したことになる。

 領海とは異なり、領空には「無害通航権」は認められない。故意に領空を侵犯するのは、悪質でさえある。国によっては、領空侵犯機の撃墜も辞さない。領空侵犯は、自国に対して危害を加える行為であると認識されるからだ。トルコが、領空を侵犯したとしてロシア軍機を撃墜したのは記憶に新しい。

 米国は、故意に人工島に接近したとしても、今回は、計画された作戦である、とは言えないということである。本当に、意図せずに進入したのだとすると、米軍のパイロットを初めとする搭乗員に全く緊張感がなく、よほどルーズなフライトをしたことになるが、故意にせよ、そうでないにせよ、中国を大いに苛立たせたことに間違いはない。

 さらに、国防総省のスポークスマンは、ご丁寧に「中国がスクランブル等の対応をした形跡はない」とも話している。中国は何もできなかった、と言ったのだ。中国のメンツは丸つぶれである。米国がいくら誤りだと釈明しようと、中国は、米国の軍事的圧力を強く感じているだろう。

 しかし、中国以上に国防総省の圧力を強く感じたのは、オバマ大統領かもしれない。米国防総省は、中国の急速な人工島建設を含む国際情勢の変化に米国が対応しないことに危機感を持ち、これまでも、軍事力の使用を躊躇するオバマ大統領に圧力をかけてきた。

ニュース速報

ビジネス

焦点:ビール類の税額統一で「パイの食い合い」は止ま

ワールド

焦点:領土交渉への期待値下げる日本、ロシアとの首脳

ビジネス

ZMP、顧客情報流出で上場手続きを延期

ビジネス

アングル:GDP確報値で消費上振れ、物価押し上げに

MAGAZINE

特集:THE FUTURE OF WAR 未来の戦争

2016-12・13号(12/ 6発売)

AI、ドローン、ロボット兵士......進歩する軍事技術は 新時代の戦場と戦闘の姿をここまで変える

人気ランキング

  • 1

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 2

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文取り消しを要請

  • 3

    トランプが仕掛ける「台湾カード」 中国揺さぶりのもつ危険性

  • 4

    韓国「崔順実ゲート」の裏で静かに進む経済危機

  • 5

    民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措…

  • 6

    ネパールの被災地に巣くう人身売買ビジネス

  • 7

    スー・チーにも見捨てられた?ミャンマーのロヒンギ…

  • 8

    安倍首相の真珠湾訪問は、発表のタイミングもベスト

  • 9

    「トランプとプーチンとポピュリストの枢軸」が来年…

  • 10

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 1

    トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」

  • 2

    トランプ氏、ツイッターで中国批判 為替・南シナ海めぐり

  • 3

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 4

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年…

  • 5

    「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

  • 6

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 7

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 8

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文…

  • 9

    東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃな…

  • 10

    新卒採用で人生が決まる、日本は「希望格差」の国

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

  • 3

    注目は午前10時のフロリダ、米大統領選の結果は何時に分かる?

  • 4

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気に…

  • 5

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専…

  • 6

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 7

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 8

    安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指…

  • 9

    トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

  • 10

    「ハン・ソロとレイア姫」の不倫を女優本人が暴露

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月