まれに見る「不仲」に終わった米中首脳会談【習近平 in アメリカ③】

　実は8月20日から28日まで、中国はロシアとともに中露合同軍事演習をおこない、ウラジオストックで閉幕式を開催した。この合同演習は習近平政権になってから5回目で、通常の軍事演習の一環だった。

　閉幕式のあと、中国海軍の5隻の艦船が二つのルートに分かれて帰国し、一部は米国のアラスカ州沖のベーリング海の公海上を航行して帰国した。狭い海峡を渡るため、その際、アリューシャン列島の海岸線から12海里の米国領海内を抜けた。

　国際法では、「他国の領海内でもその国の平和や秩序、安全を害さなければ艦船で航行する権利（無害通航権）」を認めている。

　米国国防総省は、「今回の航行は、この無害通航権に当たる合法的な通過で、そのまま太平洋に入って帰国している」として、「問題なし」と結論付けた。その旨、ウォールストリート・ジャーナルも報道している。

　米国が結論を出している「無害通航」を、日本のそのテレビ局の番組は、あたかも米中首脳会談を中国に有利に持って行くための威嚇であるかのように解説し、先般強行採決された安保法案にまで関連付けて報道した。

　いかなる目的でこのような扇動的な報道をしなければならないのか理解に苦しむが、われわれはこういう時だからこそ、世界で発生する事態を冷静に客観的に「事実」だけを見抜いていく努力をしなければならない。

　中国は2013年5月に「北極理事会」のオブザーバーとして参加している。そこにはエネルギー資源がある。その探査に興味を持ったとしても、習近平訪米のために、ベーリング海を通過したことが、「米国に対する軍事的威嚇」になり得ると考えるのは、あまりに突飛なことだ。

　そもそも、中国がいま米国に勝てるような(威嚇できるような)軍事力を持っているか、よく考えてみるといい。米国には日米同盟があり、ロシアは中国と合同軍事演習はやっても軍事同盟を結んでいるわけではない。

　また中国の経済力に陰りが見えているからこそ、米国は強い態度に出ることができるのである。

　自省を込めてだが、発信者はミスリードをしないように心掛けたい。

[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。