最新記事

内戦

シリアで始まった対メディア戦争

反政府勢力が報道規制を強い、ジャーナリストの犠牲も増えるなか、バランスの取れた記事はますます減っていく

2013年5月30日(木)14時39分
ジェイミー・デトマー

戦いの果て 北東部の都市デリゾーリの通りでソファに座るFSAの兵士 Khalil Ashawi-Reuters

 空爆に砲撃、狙撃に拉致。シリア内戦を取材する記者には、厄介なことが付きまとう。加えて、トルコ国境地帯を支配する反政府勢力の自由シリア軍(FSA)は外国人記者に、自分たちの指定する通訳や運転手を使うよう求めるようになった。

 FSA側によれば、この措置はジャーナリストの安全を確保するとともに、「戦争観光客」を排除するためだ。このところ好奇心からシリアに入国する外国人が増えたと伝えられている。

「3週間前にやって来た男は、自分で『観光客だ』と言っていた」と、国境地帯にあるFSAの報道本部を指揮するマフムード・マフムードは言う。「彼はアレッポに行きたがっていたが、われわれは止めた。さもないと拉致か狙撃に遭ったかもしれない」。FSA側はこの措置で、経験の浅いフリーランス記者の入国を阻止できるとも説明する。

 だが本当の目的は、資金調達と報道規制だと疑う記者もいる。シリアで何度も取材してきたアメリカ人記者は最近、FSA側の指名した通訳を同行させることを条件に入国を許された。後に彼はシリア人運転手から、通訳は記者の行動を見張るよう命令されていたと教えられた。

 シリア北部の住民は、この地域を支配するFSAへの批判を強めている。2年以上続くこの内戦を取材してきた記者たちは、反政府側が批判的な報道をさせないようにしたり、記事の内容に注文を付けてくることが増えたと言う。

 記者たちが恐れるのは、FSAの通訳に見張られたり取材対象が指定されることで、彼らに都合のいい記事を書く羽目になることだ。FSAの運転手や通訳の前では、住民も本音を口にしにくい。「新方針の目的が記者の保護だというのは信じ難い。第1にカネ、次が報道規制だろう」と、ヨーロッパ出身のカメラマンは語った。

 記者は戦場で行動を共にする人間と強い信頼関係で結ばれることが多い。ところがギリシャ人記者のA・ディミトリウが言うように、シリアでは「信頼できない見知らぬ人間と仕事をしなくてはならない」。

 シリア取材の危険度は増すばかりだ。アルカイダ系の「アルヌスラ戦線」のような過激な武装勢力が台頭し、拉致を狙う犯罪グループも増えている。

 一枚岩でない反政府勢力と政府側の熾烈な戦いの中に、ジャーナリストの安全地帯などあるはずがない。これまで十数人の記者が行方不明になっている。ワシントン・ポスト紙に記事を送っていたオースティン・タイスは政府軍に拘束されているといわれ、ニュースサイトのグローバル・ポストのジェームズ・フォーリーは、昨年11月にシリア北部で拉致された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国製品への80%関税は「正しい」、市場開放すべき

ワールド

ロシアで対独戦勝記念式典、プーチン氏は連合国の貢献

ワールド

韓国地裁、保守系候補一本化に向けた党大会の開催認め

ビジネス

米労働市場は安定、最大雇用に近い=クーグラーFRB
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは?
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノー…
  • 6
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 7
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 8
    教皇選挙(コンクラーベ)で注目...「漁師の指輪」と…
  • 9
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 10
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 8
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中