最新記事

肥満対策

法律でデブを治せるか

Can Laws Fix the Obesity Crisis?

福祉受給者には甘い飲み物禁止、子供向けセットには栄養基準──ありがた迷惑な健康増進策の費用対効果

2011年2月2日(水)15時30分
ケイト・デーリー

そのひと口が…… ファストフードは何かとやり玉に挙げられる

 ファストフードのおまけ付き子供用セットメニューには、栄養基準を満たすよう義務付ける──11月9日にサンフランシスコ市議会で、そんな条例が可決された。マクドナルドのセットにちなんで「ハッピーミール法」とも呼ばれる。

 ニューヨークの公衆衛生当局は、フードスタンプ(政府発行の低所得者向け食料クーポン)で炭酸飲料など甘い飲料の購入を禁止しようとしている。メーン州ポートランドでは、チェーン店以外のレストランにカロリー表示が義務付けられた。

 全米に広まるこれらの規制は、すべて善意によるもの。健康を増進して医療費を減らし、市民の減量と健康的な食事を手助けしようというのだ。

 しかし本当に効果があるのだろうか? 答えは、今のところ誰にも分からない。行政府や企業、民間団体が「肥満危機」を克服する方法を模索しているが、健康を推進して医療費などのコストを削減できる有効な介入策は、まだ見つかっていない。

 既に実施されている健康増進プログラムも科学的に証明されていないか、検証さえ行われていないものも少なくない。また、その場限りのプログラムが多いために追跡調査がしにくく、成功率を算出することも難しい。
健康増進政策に関する研究もいくつか報告されているが、大して当てにならない。例えば健康に良くない食品は値段が高くなれば消費意欲が弱まるというが、炭酸飲料税を導入しても消費量は減っていない。

「脂肪は敵」の落とし穴

 公衆衛生当局が肥満危機にどう取り組めばいいか分からずにいるのは、肥満の原因が科学的に解明されていないからでもある。そもそも肥満が慢性疾患の原因かどうかも断言できない。

 肥満の増加は人種や睡眠、フードスタンプを受給している期間、ウイルス、環境汚染、細菌などに結び付けて語られる。しかし何らかの相関関係があるのかも、偶然発生するものかどうかも分かっていない。

 従って既存のプログラムも、科学的に実証されたものではなく推測に基づく場合が多い。政府が策定する食品選択のガイドラインのように基本的なものさえ、事実というより意見にすぎない。しかもこれらのガイドラインはしばしば変更される。

 それでも費用対効果に関しては、インフラ整備など莫大な費用が掛かる公共政策と同列にすべきではないと、コーネル大学のジョン・コーリー准教授(政策分析)は言う。健康増進政策はそんなにコストを必要としないからだ。「事前に効果が実証されていなくても、明らかなマイナス面のない政策は試してみる価値がある。効果が出なかったとしても、政府にも誰にも害はない」と、コリーは言う。

 ところが、その「害を及ぼす可能性は見過ごされやすい」と、イェシバ大学アルベルト・アインシュタイン医科大学臨床研究教育学部のポール・マランツ副部長は指摘する。例えば脂肪より炭水化物を多く摂取するという80〜90年代に流行したダイエット法は、高脂肪食は心臓疾患を招くという疑わしい仮説に基づいていた。その結果、炭水化物を多く取り、カロリー過多で太る人が増加した。

 健康増進プログラムは想定内と想定外の効果を継続的に監視する必要があると、マランツは言う。とはいえ彼も認めるように、健康対策が急務とされる現代社会で、厳密な検証を長期間続けるのは非現実的だ。

 しかし、だからこそ健康増進政策は面白いと、コーリーは言う。最善策を求めて「何でも試してみようというチャレンジ精神であふれている。まるで西部開拓時代のようだ」。

[2011年1月12日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

インタビュー:ECBの金融スタンス、これまでの決定

ビジネス

ドルが対円・通貨バスケットで4カ月ぶり安値、米政策

ビジネス

2017年度予算成立、財務相「円滑かつ着実に実施」

ビジネス

EU離脱控え、国内銀に緊急時対応計画の提出を要請へ

MAGAZINE

特集:フランス大統領選 ルペンの危険度

2017-4・ 4号(3/28発売)

4月末のフランス大統領選で大躍進が見込まれる極右・国民戦線の女性党首ルペンが支持を広げる理由

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    「日本の汚染食品」告発は誤報、中国官制メディアは基本を怠った

  • 2

    トランプは張り子の虎、オバマケア廃止撤回までの最悪の一週間

  • 3

    森友学園問題、中国でねじれ報道――「極右教育」籠池氏側に立つ?

  • 4

    英国警察はなぜ丸腰? ロンドンのテロ事件受けて変…

  • 5

    米株急落、トランプ手腕を疑問視し始めたウォール街

  • 6

    欧米でブームの「ヒュッゲ」で日本人も幸せになれる?

  • 7

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 8

    情で繋がり、情でつまずく保守の世界~森友学園以外…

  • 9

    金正男殺害の容疑者は北朝鮮の秘密警察に逮捕されて…

  • 10

    トランプの燃費規制緩和、メーカー側の勝利か

  • 1

    韓国セウォル号、沈没から1073日目で海上へ 引き揚げは最終段階

  • 2

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 3

    金正男殺害の容疑者は北朝鮮の秘密警察に逮捕されていた

  • 4

    サウジ国王が訪問を中止したモルディブが今注目され…

  • 5

    北朝鮮、ミサイル発射するも失敗 打ち上げ直後に空…

  • 6

    サウジ国王来日 主婦はほんとに爆買いにしか関心な…

  • 7

    亡命ロシア下院議員ボロネンコフ、ウクライナで射殺

  • 8

    ロンドン襲撃テロ事件で死者4人・負傷40人 英首相「…

  • 9

    米ビール業界を襲うマリファナ「快進撃」

  • 10

    朴大統領失職後の韓国と蔓延する「誤った経済思想」

  • 1

    ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

  • 2

    買い物を「わり算」で考えると貧乏になります

  • 3

    韓国セウォル号、沈没から1073日目で海上へ 引き揚げは最終段階

  • 4

    英女王「死去」の符牒は「ロンドン橋が落ちた」

  • 5

    金正男の長男ハンソル名乗る動画 身柄保全にオラン…

  • 6

    ISISが中国にテロ予告

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    韓国人が「嫌いな国」、中国が日本を抜いて第2位に浮上

  • 9

    スカーレット・ヨハンソンが明かしたイバンカ・トラ…

  • 10

    ウィリアム王子が公務をさぼって美女と大はしゃぎ、…

Hondaアコードの魅力

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

原子力緊急事態への対応力を向上
日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月