長期金利2.5%は通過点か...くすぶる日銀「後手」リスクと財政懸念
日銀による利上げ局面が長期化するとの見方
金利上昇圧力の背景には、ビハインド・ザ・カーブへの根強い警戒感がある。ターミナルレートが切り上がる中で目先の利上げを見送れば、インフレが高進することでいずれ「倍速利上げ」や「連続利上げ」に追い込まれかねないとの懸念が広がっている。
農林中金全共連アセットマネジメントのシニアファンドマネジャー、長友竜馬氏は「実質金利がマイナスの環境下が長く続いてしまうと、他国対比でみても、ビハイン・ド・ザ・カーブに陥るリスクが意識されやすい」とみる。円安を通じたインフレ加速で日銀による利上げ局面が長期化するとの見方が出ている。
補正予算編成の思惑
SBI証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は「財政リスクも意識されている」と指摘する。原油やドル/円の高止まりを背景に「物価高対策で補正予算の編成は既定路線になりつつある」とみている。
これまでのところ、前倒し債と国庫短期証券の増発で賄えるとみている市場参加者が多いが、補正での対応が「財政規律を損なわない範囲で、危機時対応と市場で受け止められるかが焦点となってくる」(国内証券ストラテジスト)という。
SBI証の道家氏は、長期金利2.5%は通過地点にすぎず、2.7%付近まで上昇余地があると予想する。仮に財政懸念で海外勢が超長期ゾーンを売り始めれば、長期金利は3%に向かうリスクシナリオがでてくる可能性もあるという。
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買高によると、海外勢による超長期債の買い越し額は2025年12月以降、1兆円超で推移しており、売りに転じた場合の影響は大きくなりかねない。
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