攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋

イラン戦争では、オンラインの予測市場が戦争や地政学的事象に賭けて利益を得る機会を提供している（写真はイメージ） Miha Creative-Shutterstock

＜伝統的市場からオンライン予測市場まで、絶妙のタイミングと規模の取引が相次ぎ、その透明性と規制のあり方が問われている＞

イラン戦争の過程で、先見的で絶妙なタイミングの取引に数億ドルを投じ、大きな利益を上げたトレーダーたちがいる。こうした動きに対し市場関係者の間では、紛争の行方を左右する意思決定について事前に情報を得た参加者がいたのではないかとの憶測が広がっている。

この動きは、株や債券などの従来型市場とブロックチェーンなどテクノロジー主導の新興市場の双方で展開されており、インサイダー取引の可能性をめぐる疑問を引き起こしている。

とりわけ注目を引いたのが、週明けのある取引だ。

3月23日（月）の午前7時23分、ドナルド・トランプ米大統領はトゥルース・ソーシャルに、戦争計画の突然の方針転換を投稿した。48時間以内にホルムズ海峡の封鎖を解除しなければイラン最大の発電所を攻撃するとの警告を、停戦協議を開始し進展があったため、5日間延期すると発表した。

この投稿は、攻撃に備えていた市場にとって予想外のものだった。しかし、誰もが不意を突かれたわけではなかったようだ。投稿前のわずか15分間に、一部の市場参加者は約5億ドル規模の原油先物取引を行っていた。