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不安に応える 副業のメリットとデメリット

2022年1月26日(水)21時05分
中橋章好 ※経営ノウハウの泉より転載

K-Angle-iStock.

<中小企業こそ副業を検討すべき。社員と企業にとってのメリットとデメリット、副業を許可する際の注意点とは>

社員から「うちの会社は副業できますか?」と聞かれたら、あなたならどう答えますか? 「業務に支障がでるのでは?」などと不安に思うかもしれません。

しかし、世の中の流れは副業を促進する方向になっています。実際に、2018年に厚生労働省より『副業・兼業の促進に関するガイドライン』が改正され、『モデル就業規則』でも副業禁止の内容が削除されています。

本記事では、副業の許可を検討している企業に向けて、企業と社員にとっての副業のメリットとデメリット、そして副業を許可する際の注意点を社労士の筆者が解説します。

企業が副業を許可するメリットとは?

■企業が副業を許可するメリット

会社が副業を許可するメリットは、下記のようなことが挙げられます。

●社員の定着率の向上(離職率の低下)につながる
●リフレッシュ効果により社内の活性化が期待できる
●社外で獲得した知識・スキルを、社内に活かせる
●社員が能動的に動けるようになる
●多様な人材採用が可能になる

■企業が副業を許可するデメリット

社員への副業の許可を検討しているのであれば、デメリットも知っておきたいです。企業の副業許可に対する懸念はどういったものがあるのでしょうか?

日本経済団体連合会の『2020年労働時間等実態調査の集計結果』によると、副業を認めている企業は全体の22%という結果が出ています。さらに、従業員規模別にみると、中小企業の多くが該当する100人~300人未満は15%、100人未満は13%となっています。働き方改革やコロナ禍を経験しているものの、副業の企業文化はあまり進んでいないことが伺えます。

少し前のデータになりますが、独立行政法人『労働政策研究・研修機構の調査』(2018年9月11日公表)によると、「副業・兼業の許可する予定がない」と回答した企業の副業・兼業を許可しない理由(複数回答)は、下記の通りです。


「過重労働となり、本業に支障をきたすため」82.7%
「労働時間の管理・把握が困難になる」45.3%
「職場の従業員の業務負担が増大する懸念があるため」35.2%

その他企業が副業を許可しない理由として、「情報漏えいの心配」や「問題が起こった場合のブランドき損」も考えられます。

ちなみに、筆者も会社員であった時代に、副業をしていました。実家が小さな運送業を営んでいまして、土、日の休日に引っ越し業務の手伝いに行っていました。実家への断る理由も思いつかず、会社への報告義務ということも思いつかず、会社には黙ったまま、副業をしていたことになります。

日頃、事務職で体を動かさない筆者からすると、日曜日の引っ越し副業の翌日の就業日は、体がきつくてぐったりしていた記憶があります。

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