バイデンの必死の仲介で、ガザ危機の出口は見えるのか？

支援物資の搬入については、既に人道危機が始まっている可能性の中では、とにかくアメリカとして強く主張して、例えばエジプトなどの協力を引き出そうとしているのでしょう。実際にエジプトはこの働きかけに反応しています。

一連の会談や会見と並行して、バイデンは東地中海に空母打撃群を２セット派遣するというこれも異例の軍事的措置を取っています。これは、北部のレバノン国境を中心に介入のチャンスをうかがう原理主義勢力ヒズボラへの強いプレッシャーをかけるのが目的です。

では、バイデンはどうして、そこまで今回の危機の解決にこだわるのでしょうか。それは、米国内が「イスラエルへの連帯」と「ハマスへの憎悪」で団結しているからではありません。むしろ反対だからです。

民主党支持派の中で、特に若い世代は格差問題に敏感です。ですから、今回の危機の背景として、ハイテクや金融など新しい経済で成長するイスラエルと、人口の50％が18歳以下でありながら高い失業率に苦しむガザの落差にも鋭い目を向けています。仮にバイデン政権が、今回の危機への対処を誤ってしまい、ガザで大規模な人道危機が起きてしまうと、彼らは民主党の内部から主流派への激しい批判を始めるに違いありません。それは、バイデンとしては絶対に避けねばなりません。

一方で、共和党も分裂しています。特に下院議長の座を狙って、トランプと相談しながら議会を機能不全に追い込んでいるジム・ジョーダン議員などの強硬派は、口ではイスラエル支持とか、イスラム入国禁止などと言っていますが、本音の部分は「完全なる自国中心主義」であり、中東のトラブルへの関与すら冷淡です。

バイデンの「孤独」なイスラエル行

アメリカの福音派は宗教的な信念からイスラエルへの強い支持をしているという見方がありますが、あれはあくまで「反テロ」のスローガンを裏打ちするためのロジックに過ぎません。福音派の本音は「ユダヤ教は異教」という長い歴史を持つ密かな差別感情であり、ドナルド・トランプの熱烈な支持者も同様です。

ちなみに、福音派はトランプのような「不道徳な人物」も内心では嫌っていますが、今回のような極右の仕掛けた政争に関しては、小さな政府論と中絶禁止などのイデオロギーを支持しているだけです。いずれにしても、共和党の右派が、真剣に今回の危機について当事者意識を持って「いない」のは明白です。真剣に考えていたら、危機を横目に延々と政争を続けることはできないからです。

バイデンの危機感は、仮に議会下院を共和党の強硬派が握ることで、あらゆる世界のトラブルからの「孤立」を選択するようになれば、アメリカの影響力は更に低下するということだと思います。それで、今回の孤独なイスラエル訪問も決行したわけです。

では、これでガザ危機が解決に向かうかというと、まだまだ時間がかかると思います。その間に、イスラエルが一線を超えて人道危機を起こせば、民主党内左派はバイデンの連帯責任を突き上げて来るでしょう。一方で、議会下院を共和党の強硬派が握って、ウクライナへの支援は停止、イスラエルへの支援も限定、アラブ諸国は全部敵なので協力しての調整など反対、などということになれば、アメリカの外交は破綻します。バイデンの孤独な戦いはまだまだ続くということです。

とりあえず、米時間19日にバイデンは、帰国早々執務室から国民に呼びかけるテレビ演説を予定しています。こちらの内容が注目されますが、その影響力を削ぐために、その前に「何か」が現地で起こることも警戒しなくてはなりません。