バイデン失言、その真意を真面目に考える必要はあるか？

訪日中の23日、日米首脳会談を終えて会見するバイデン　Jonathan Ernst-REUTERS

＜アメリカのインフレが今後も続けば、米経済全体が不況に突入する展開も考えられる＞

5月23日、来日中のバイデン大統領は、共同記者会見での質問に答える形で、「台湾で紛争が起きた場合には、アメリカが軍事的関与する」という発言をしました。中国は即座に反発している一方で、日本の保守派からは「最高の失言」だなどという意味不明の「評価」も出ています。

もちろん、米国務省としては「一つの中国」という建前を崩すという意味では「ない」という火消しというか、弁解が出ています。ですが、今回の発言はさすがに踏み込んだものであって、何らかの意味なり意図を解読する必要はありそうです。

私は今でも、バイデン政権の抱えている最大の問題は「インフレへの米国民の怒り」だと考えています。ですから、今は対中包囲網などの外交ゲームをしている場合ではなく、（ａ）中国にロシア・ウクライナ戦争の停戦仲介をさせ、原油価格を劇的に下げる、（ｂ）中国と協調して物流混乱を解決、（ｃ）中国のウィズコロナ政策転換を支持・支援する、という「臨時の対中宥和を行うべきタイミングと考えています。

どう考えても、今のままでは、インフレが沈静化せず、さらにインフレが需要を冷やして全体が不況に陥る「スタグフレーション」に進む、そして全面的な株安がこれに伴うという「悪夢のシナリオ」も考えられます。そうなれば、今年11月の中間選挙も、24年の大統領選挙も戦いようがありません。

中国とは向き合わないバイデン

ですが、バイデンはこの戦略、つまり中国と向き合ってインフレ退治を行う政策を取っていません。そればかりか、日米、米韓、QUAD（日米豪印戦略対話）、IPEF（インド太平洋経済枠組み）と中国囲い込みに躍起となり、さらに「大失言」までやらかしたわけです。そこに仮に真剣な意図なり意味があるとしたら、一体それは何なのでしょうか？

（１）まず、自分はトランプが破壊した「同盟関係を再構築」しなくてはならないと思い詰めている可能性があります。NATOの結束は、図らずもウクライナ情勢によって実現していますが、アジアに関しても日米韓、そして豪州とインドとの同盟をしっかり確認したいし、それが公約の実現になると固く信じているのかもしれません。

（２）対中国で弱腰だと、選挙に負けるという思い込みの可能性もあります。ウクライナ情勢によって、時代は大きく変化しているにもかかわらず、軍事外交で「弱さ」を見せたくない、インフレと株安を放置しても対中強硬でいくというわけです。今年11月の中間選挙や24年の大統領選を見据えた場合に、他のチョイスはないと思っているのかもしれません。

（３）11月の中間選挙までロシア・ウクライナ戦争が泥沼化していた方が、選挙に勝てるという「腹黒い思惑」の可能性もあるでしょう。