バイデン来日の目的は本当に「対中包囲網」なのか？

３）その中国では、ゼロコロナ政策の行き詰まりから、習近平派は地盤沈下し、李克強首相派の勢いが増している。政争は汚職摘発という形態も取っており、例えば、李首相が主導した汚職追放を目的とした「廉政工作会議」が4月25日に開催された。直後の4月27日には習近平派と目される天津の廖国勲市長が死亡しており、その背景には習近平派の幹部が関わる汚職疑惑があるとされている。

４）同時に、4月27日には、アメリカでは議会下院が通称「枢軸法案」という "The Assessing Xi's Interference and Subversion Act" を超党派で可決。具体的には、習近平個人を名指しで「ウクライナ戦争においてロシアへの援助や便宜」をさせないという法案。国務省には、成立後30日以内に正確なレポートを提出させ、その後も90日ごとにレポートさせるとしている。間接的に習近平派の勢力を削ぐのが狙いか。

５）一方で、李首相派からは、IT企業の欧米における上場再開、あるいは上海ロックダウンの中止など、国策の転換につながるような発言が増えている。仮に中国が「共同富裕政策」を棚上げにして自由経済に戻り、サイバー攻撃を取り締まるようであれば、アメリカとのサプライチェーン復活もあり得る。

６）バイデン大統領も、トランプが通商戦争を仕掛けた際の「中国からの輸入品への上乗せ関税」を「インフレ退治」のために廃止することを検討すると発言。（5月10日）

バイデンの戦略の１つの可能性

以上の動きを総合すると、1つの仮説が浮かびます。それは、バイデンの戦略として、

「李首相派を密かに応援して中国を自由経済に戻しつつ、中国にはウクライナ停戦の仲介をさせる。これによって、アメリカのインフレの原因（原油高、物流の混乱、生産の遅滞）を全て断ち切り、2022年の中間選挙におけるダメージをコントロールする」

というものです。これに加えて、次のような可能性もあると思います。

「ウクライナ和平は、中国主導となればロシアに甘くなる。ただし、中国はウクライナ再建には大きな役割を果たす」

「中国は急速にウィズコロナに舵を切る。これをサポートするため、米国はｍRNAワクチンのノウハウを供与する」