コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

ブレグジットがトランプの追い風にならない理由

2016年06月28日（火）15時30分

Carlo Allegri-REUTERS

＜イギリスのブレグジットはトランプの逆風にしかなっていない。イギリスと違ってアメリカでは、国民が資産運用の手段として株式市場をもっと身近に感じ、移民全般への排斥感情も起きていない＞（写真は、スコットランドに所有するゴルフリゾートで国民投票直後に会見するトランプ）

　共和党のドナルド・トランプ候補は、以前からイギリスのＥＵ離脱を支持していました。移民排斥、保護貿易、自国中心の思想ということで、確かにイギリスの「離脱（ブレグジット）派」とトランプの主張は重なっています。では、イギリスの国民投票で離脱派が勝利した結果、トランプも勢いに乗っているかと言うと、それは違います。

　一つには、24日のスコットランドでの会見に失敗したことがあります。会見の直接の目的は、トランプのファミリー企業「トランプ・オーガナイゼーション」が買収したターンベリーという豪華ゴルフリゾートの改装披露でしたが、現地時間の23日に投票が行われ、ＥＵ離脱についての「結論」が出た数時間後に設定されていたのです。

　現地のお昼過ぎから始まった会見は、ＣＮＮが生中継していました。ですが、どうも様子がおかしいのです。トランプは「アメリカを再び偉大に」というスローガンを記した野球帽をかぶるなど「いつもの」格好で現れたのですが、スピーチの中身は、ゴルフコースがいかに素晴らしいか自画自賛するばかりで、政治的な内容はゼロでした。

【参考記事】英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

　会見の後半に行われた質疑応答では「離脱賛成」を強調していましたが、歯切れは悪く、あまりこの話題に触れたくない様子が感じられました。それにしても、せっかく「大勢判明直後」にスコットランドで報道陣に囲まれていながら、効果的なメッセージ発信ができなかったのは、なぜなのでしょうか？

　もしかしたら、先週発生した「選対本部長電撃解雇事件」が影響しているのかもしれません。選挙戦の初期からトランプを支え、「暴言による炎上商法」を指揮してきたといわれる「お騒がせの選挙プロ」コーリー・ルワンドウスキーを、陣営は突然解雇したのです。その背後には、長女イヴァンカ夫妻をはじめとするファミリーの意向があったと言われています。要するに「大統領らしく威厳のある言動にスイッチすべき」という路線が、「暴言・炎上路線」に勝ったということです。

　このスコットランドの会見でも、イヴァンカたちファミリーがトランプの周囲を固めていました。ファミリーからすれば、ＥＵ離脱などという危険な材料で「吠える」ことにはデメリットもあるという計算があったのでしょう。

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
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