コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

ブレグジットがトランプの追い風にならない理由

2016年06月28日（火）15時30分

Carlo Allegri-REUTERS

＜イギリスのブレグジットはトランプの逆風にしかなっていない。イギリスと違ってアメリカでは、国民が資産運用の手段として株式市場をもっと身近に感じ、移民全般への排斥感情も起きていない＞（写真は、スコットランドに所有するゴルフリゾートで国民投票直後に会見するトランプ）

　共和党のドナルド・トランプ候補は、以前からイギリスのＥＵ離脱を支持していました。移民排斥、保護貿易、自国中心の思想ということで、確かにイギリスの「離脱（ブレグジット）派」とトランプの主張は重なっています。では、イギリスの国民投票で離脱派が勝利した結果、トランプも勢いに乗っているかと言うと、それは違います。

　一つには、24日のスコットランドでの会見に失敗したことがあります。会見の直接の目的は、トランプのファミリー企業「トランプ・オーガナイゼーション」が買収したターンベリーという豪華ゴルフリゾートの改装披露でしたが、現地時間の23日に投票が行われ、ＥＵ離脱についての「結論」が出た数時間後に設定されていたのです。

　現地のお昼過ぎから始まった会見は、ＣＮＮが生中継していました。ですが、どうも様子がおかしいのです。トランプは「アメリカを再び偉大に」というスローガンを記した野球帽をかぶるなど「いつもの」格好で現れたのですが、スピーチの中身は、ゴルフコースがいかに素晴らしいか自画自賛するばかりで、政治的な内容はゼロでした。

【参考記事】英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

　会見の後半に行われた質疑応答では「離脱賛成」を強調していましたが、歯切れは悪く、あまりこの話題に触れたくない様子が感じられました。それにしても、せっかく「大勢判明直後」にスコットランドで報道陣に囲まれていながら、効果的なメッセージ発信ができなかったのは、なぜなのでしょうか？

　もしかしたら、先週発生した「選対本部長電撃解雇事件」が影響しているのかもしれません。選挙戦の初期からトランプを支え、「暴言による炎上商法」を指揮してきたといわれる「お騒がせの選挙プロ」コーリー・ルワンドウスキーを、陣営は突然解雇したのです。その背後には、長女イヴァンカ夫妻をはじめとするファミリーの意向があったと言われています。要するに「大統領らしく威厳のある言動にスイッチすべき」という路線が、「暴言・炎上路線」に勝ったということです。

　このスコットランドの会見でも、イヴァンカたちファミリーがトランプの周囲を固めていました。ファミリーからすれば、ＥＵ離脱などという危険な材料で「吠える」ことにはデメリットもあるという計算があったのでしょう。

次のページアメリカ人は株式市場には敏感
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ゴールドマン、第4四半期原油価格予想上げ　ホルムズ
2026.03.12

ビジネス

ゴールドマン、米利下げ時期予想後ずれ　中東紛争に伴
2026.03.12

ワールド

米政権、低リスク渡航者の入国迅速化制度を再開　業界
2026.03.12

ワールド

チリのカスト大統領就任、数十年間で最も右寄りの政権
2026.03.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story