コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日本の民主主義はどうして「順序が逆」なのか？

2013年12月10日（火）12時08分

　これでは、主権者である国民の意見、すなわち「世論」が政治に反映されていないことになります。民主主義が機能していないのです。そればかりか、決定された政策や法律の「正当性」が脆弱なままで放置されることになります。一体どうしてこういうことが起きるのでしょうか？

　そこには大きく根深い問題があります。それは世論が漠然と持っている感情論や印象論が、政治や行政の直面している現実と著しく乖離しているということです。

　世界ではスパイ組織の集めた秘密情報を元にテロ防止作戦などをやっているのに、日本の世論は「かつてそうしたスパイや国家機密を認めたが故に亡国に至った」という不信感が根強く、実務的な議論に応じてくれないわけです。高齢者医療の問題も、日本の少子高齢化と、これに伴う国家財政への負荷増という現実を直視して、積極的に不利益変更に応ずるような世論の姿勢はほぼ皆無です。

　そうなると、政治は、自分が悪玉になって現実と世論の間で「消耗」する役を負うしかないわけです。別に安倍首相は「詳細を隠したまま法案を可決して事実上の独裁をやろう」という悪意あるいは決意を持っていたのではないと思います。誠実に説明しても理解されないという悲観的な判断を前提に、事実上与党単独での採決を行い、その結果として自分の政治的な資産、つまり信任とか信用とか人気の度合いをすり減らしても「仕方がない」という一種の覚悟を持ってやっているのだと思います。

　メディアにしても、可決前に実務的な必要性の議論をキチンとやろうとすると「難しくて世論の受けは悪いだろう」という判断があったのだと思います。ですから、可決前の時点では反対の論陣としては「民主主義の危機だ」などという印象論ばかりになり、賛成派の論陣にしても反対論への反批判、つまり「サヨクの売国的な空想論には反対」的な裏返しになってしまうわけです。要するに政治とメディアと「絶叫デモ隊」が一種の共犯関係を作り上げ、全体として実務的な議論をサボったわけです。

　そう考えるばかりでは、民主主義の成熟がどうとか、民度がどうとかいう絶望的な話へと流れそうになります。更に言えば、今後「負担増」とか「痛み」という言い方で様々な不利益変更が行われていく中で、こうした傾向、つまり世論の賛否を「正直に受け止めた」政治というのは益々難しくなっていく懸念があります。

　そんな中、一つのヒントになりそうなのが、今回の法案可決劇に派生した形で起きた「みんなの党」の空中分解です。これは、一見すると渡辺喜美氏と江田憲司氏の確執の結果、つまりは個人的なヒューマンドラマに過ぎないように見えます。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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