コラム

ヒスパニック票を無視できなくなったアメリカ政治

2012年06月27日(水)10時17分

 25日の月曜日にアメリカの連邦最高裁は、かねてより問題になっていた、アリゾナ州の「不法移民規制法」の一部について、違憲であり無効という判断を下しました。

 全ての移民は「合法移民である証明書を携帯すべき」であって、警察官が尋問した場合に合法移民であることを証明できないと、即座に逮捕されてしまうという「問題の」法律に関しては、論争に終止符が打たれた格好です。

 オバマ政権は、かねてよりこの法律に関しては、違憲判断へ持ち込もうとしていたことから、勢いづいています。とりわけ、別件の「メキシコ国境武器密輸出」に関する「おとり捜査失敗スキャンダル」で共和党の集中攻撃を受けている最中のホルダー司法長官は、これで一息ついた形です。

 では、この規制法を後押ししてきた共和党の方はどうでしょう。政治的には打撃であり、最高裁の過剰権力行使であるなどと、批判を強めているのかというと、必ずしもそうでもない様子です。

 渦中のアリゾナ州のブリュワー知事などは、さぞかし「不当判決に抗議」という感じかと思えば、意外にも平静でした。「我々は規制法で一定の成果を挙げたし、何も今回の判決で規制法の全てが否定されたわけでもない」という言い方はまだ分かるのですが、「この問題での最高裁判断が出た現時点での政治的勝利者は我々共和党である」という宣言は、レトリックであるにしても何とも強引です。

 これは、6月15日に、オバマが若者を中心とした不法移民の一部合法化を大統領令という形で発表した時のリアクションに似ています。共和党の、例えば大統領候補のロムニーなどは、オバマに対して猛反発することはせず、自分たち独自の不法移民対策案を提示してきたのです。

 アリゾナ州で、あれほどの批判を受けながらも規制法を通し、その規制法を守ってきた知事が、その規制法に違憲判断が下っても、激しい反発はしなかった、これはどういうことなのでしょう。

 1つには、今回の大統領選で勝敗の行方を握っているというフロリダのヒスパニック票を敵に回したくないという問題があるわけですが、 それ以上に、その背景には17%に迫るというヒスパニック人口を無視できないという事実があると考えられます。

 では、このようなヒスパニック人口の増加に対する反発や摩擦という問題はどうなのでしょう。アメリカは、この問題に関しては過去50年にわたって、色々と苦闘してきたわけです。明らかにヒスパニック人口への差別があり、それに対する反発もあったわけです。あの悲惨なロス暴動にしても、相当数のヒスパニックが参加しており、犠牲者も出ていました。

 恐らく、こうした時代、アメリカという社会がヒスパニック人口を受け入れてゆくプロセス、その痛みを伴った時代が静かに過ぎようとしているのだと思います。アメリカは、最高裁の判決も、大統領選も、ヒスパニック人口を、自然な形で「身内」としていこうとしているのです。

良く、ヒスパニック人口が一定の率を越えるとアメリカはアメリカではなくなるというような意見を聞きますが、アメリカ国内ではそうした実感は薄いように思います。街にスペイン語の表示が増えようと、スポーツ選手の多くをヒスパニックの人々が占めようと、アメリカはアメリカであって、そこに違和感を感じるということはもう薄くなっています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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