コラム

「日本は5年で破綻」藤巻健史氏の警告に対しての「解」はあるのか?

2012年06月18日(月)11時07分

 6月14日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史(フジマキ・ジャパン社長)の発言はショッキングなものでした。「ユーロがデフォルトになるより日本が先」「破綻は最短5年で発生」、その際には「1ドルは500円から600円」になり、10年ものの「長期国債の金利は80%をヒット」するだろうといのです。「何故ならIMFの試算では2014年には、日本の債務はGDPの245%に達するからだ」という指摘もしています。

 この記事は結構衝撃的だったようです。日曜に私は知日派のアメリカ人のビジネスマンに「読んだか?」と聞いたら「読んだよ。フジマキが言っているんだから日本人は真剣に受け止めなくちゃダメだ」と言われました。彼は「投資家っていうのは、無責任な発言で相場を動かそうとするけど、この話はそのレベルを超えている」というのです。

 私は藤巻氏がこうした警告をずっと発し続けているのは知っています。その一貫性は誠実なものだということも知っているつもりです。ですが、ギリシャの総選挙が近づく中で「ユーロ破綻より日本が先」とか「5年以内」というのは余りに刺激的であり、日本国債へ売り浴びせをかけそうな筋を挑発するようなことになっては大変だというのが実感でした。簡単に言えば、このタイミングでのこの発言には違和感があったのです。米ブルームバーグ経由でのメッセージ発信というのも、余り良い感じはしませんでした。

 ですが、後で分かったのですが、藤巻氏はほぼ同時に日本向けにもメッセージを出していたのです。それは日経新聞電子版の『マネーブログ、カリスマの直言』における「欧州より日本の国債が心配だ」という記事でした。ここでは、刺激的なスタイルを避けながら、ブルームバーグ経由での「警告」と同じ真剣さで「南欧諸国と違って、日本国債には世界の監視の目が光っていない」「日本の財政は甘やかされており危険である」ということを、切々と説いているのです。ここまで徹底した提言である以上は、真摯に受け止めるしかないのだと思います。

 そんな中、ギリシャでは緊縮財政とユーロ残留を公約に掲げたND(新民主主義党)が第一党になる見通しが伝えられました。議席としては過半数を確保という報道もありますが、得票率としては30%強に過ぎず、民意としては世論調査で出た「ユーロに残留したいが80%」という意見と「それでも緊縮に賛成したのは30%」という巨大な矛盾を抱えていることには変わりません。まだまだ今後の展開には紆余曲折が予想されます。

 藤巻氏の提言、特に日本バージョンの方は、とにかく南欧諸国に比べて日本国債の問題は、国際市場の監視を受けていない、そのために真剣な改革が進まないということです。では、この警告には「答え」つまり「処方箋としての最適解」はあるのでしょうか? つまり、

(1)日本国債が国内でほぼ消化されるのではなく、世界から監視を受け市場の洗礼を受けるレベルに突入することで、当面は危機の中の均衡が保てるのか?

(2)その危機の中の均衡、つまり「現在より国債は下がるが暴落にはならない」「現在よりも円は下がるが暴落はしない」という均衡を保つことができるのか?

(3)その際に、今よりは日銀は「流動性を供給」するが、「ハイパーインフレにはならない」という均衡のゾーンがあるのか?

(4)この(1)から(3)の均衡を保つ中で時間を稼ぎ、その期間内に、競争力を失った産業やムダな政府の支出を徹底的に処理して、新たな産業に適化した社会構造や人材育成などへ移行できるのか? その上で人口減少をストップさせ、率は少なくても安定的に経済成長を持続できる社会を実現できるのか?

 という複雑な連立方程式を考えた時に、(1)から(4)を満たす「解」はあるのでしょうか? 藤巻氏は辛口の立場で「(1)から(3)」から発想すると「解」はないから、「デフォルトかハイパーインフレ」しか選択はないという厳しいことを言っているわけです。「(1)から(3)」の連立方程式ということではそうかもしれません。

 ですが、改革を本当に先行させる、つまり(4)に成果を上げて色々なパラメータを良化させた上で、改めて通貨と財政を考えれば、どこかに(1)から(3)を同時に成立させる「困難だが細いゾーン」が見えてくるのではないでしょうか?

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

焦点:日銀は英EU離脱の影響警戒、臨時会合には慎重

ビジネス

情報BOX:金融機関がドル/円予想を下方修正、年内

ワールド

スコットランド、EU残留を決断=行政府首相

ワールド

トランプ氏支持者、黒人に厳しい見方=ロイター/イプ

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  3. 3

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  4. 4

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  9. 9

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  10. 10

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  6. 6

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  7. 7

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  8. 8

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  9. 9

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  10. 10

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  9. 9

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう