プレスリリース

法政大学大原社会問題研究所が第36回国際労働問題シンポジウム「循環型経済におけるディーセント・ワーク ―公正な移行に向けて」を開催

2023年09月26日（火）14時00分
法政大学大原社会問題研究所(東京都町田市／所長：布川 日佐史)は、10月24日(火)に第36回国際労働問題シンポジウム「循環型経済におけるディーセント・ワーク ―公正な移行に向けて」(主催：法政大学大原社会問題研究所・ILO駐日事務所／後援：日本ILO協議会)を法政大学市ケ谷キャンパスおよびオンライン(Zoomウェビナー)にて開催します。

本シンポジウムは、2023年のILO総会で議論された、「全ての人のための環境的に持続可能な経済と社会への『公正な移行』」に関する議論を紹介します。そして、自動車産業を中心とした脱炭素化への移行と、それに伴う雇用や生産現場への影響の事例の報告を通じて、地球温暖化と雇用の問題がどのように関連しているのかを広く一般に向けて発信します。
どなたでもご参加いただけます。ご希望の方は、参加申込フォームにご登録ください。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/370049/LL_img_370049_1.jpg
第36回国際労働問題シンポジウム「循環型経済におけるディーセント・ワーク ―公正な移行に向けて」

＜開催概要＞
■開催日時：2023年10月24日(火) 14:00～16:30
■開催方法：会場参加およびオンライン参加(Zoomウェビナー)の併用型
■開催場所：法政大学市ケ谷キャンパス
ボアソナード・タワー26階スカイホール
(JR・地下鉄「市ケ谷」または「飯田橋」駅下車 徒歩10分)
■参加費 ：無料

■プログラム：
【主催者挨拶】
布川 日佐史(法政大学大原社会問題研究所所長)
高崎 真一(ILO駐日代表)

【第1部 2023年第111回ILO総会について】
「ILOより映像紹介」
「政府の立場から」 厚生労働省
「使用者の立場から」経団連
「労働者の立場から」連合

【第2部 自動車産業を事例とする問題提起とディスカッション】
「EVシフトの実態と影響」喜多川 進(山梨大学生命環境学部准教授)
「産業構造の視点から」 植田 浩史(慶應義塾大学経済学部教授)

ディスカッション
喜多川 進、植田 浩史、鈴木 玲(法政大学大原社会問題研究所教授)
司会：藤原 千沙(法政大学大原社会問題研究所教授)

■参加申込：
【会場参加】
10月22日(日)までに下記URLよりお申し込みください。
https://forms.gle/zMSEKf7FFqB6HNej9

【オンライン参加】
下記URLよりお申し込みください。ZoomウェビナーのURLが自動返信されます。
https://ilo-org.zoom.us/webinar/register/WN_7Yox1LJvRR2wlrybhF3u9Q


＜大原社会問題研究所について＞
1919(大正8)年に大阪で創立。1949年に法政大学と合併、現在に至る。100年の歴史を誇る社会科学の分野では日本で最も古い歴史を持つ研究所。『大原社会問題研究所雑誌』(月刊)、『日本労働年鑑』、研究所叢書をはじめ、出版活動も積極的に展開。21世紀に生起する労働問題の解明を中心にしながら、同時にジェンダー、社会保障、環境、貧困などの諸問題の研究にも力を入れている。研究所所蔵の図書・資料は、社会・労働問題関係図書をはじめとする約21万冊。その他、貴重書、ビラ・チラシなどの原資料、ポスター・写真・バッジなどの社会運動関係の現物資料など多数を所蔵。インターネットを通じた情報公開と研究支援も積極的に展開している。


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