コラム

小原凡司 中国戦略の裏を読む

中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化

2016年12月27日（火）15時30分

　原理原則や建前を前面に押し出し、上から目線で、これらを守れと強制されることを、中国は受け入れることができない。しかし、建前で来られれば、建前で返せばよい。建前で対立しながら、実際には、中国の思いどおりに行動すれば良いのだ。実力行使さえされなければ、中国は自由に行動できる。南シナ海で起こってきたことは、まさに、建前しか言わず実際には実力行使しないオバマ大統領を、中国が見切っていたことを示している。

　一方のトランプ氏は、建前を言わず、中国との二国間で、個々の問題について取引を行おうとすると考えらえる。特に、トランプ氏が焦点を当てるのが、経済問題である。米中間の貿易不均衡の解消を求めると考えらえるのだ。

　ここまでの話なら、中国は受け入れられるだろう。二国間で個々の問題について取引することは、中国が他国に持ちかけてきたことでもある。しかし問題は、トランプ氏が、中国との経済問題の取引をする際に、別の取引材料を持ち出してきたことだ。

取引材料は「一つの中国」

　トランプ氏は、「米国は世界の警察官ではない」とする一方で、軍事力の大幅な増強も主張している。トランプ次期大統領が率いる米国は、国際秩序や理想主義的な理念に基づいてではなく、米国の利益を判断基準として、軍事力を行使するかどうかを決定するということである。

　トランプ氏の発言は、米国の経済的利益を獲得するために、外交・安全保障の問題を取引材料として用いるものだ。12月11日のテレビ番組でトランプ氏は、「一つの中国」を順守するかどうかは、中国の為替政策や南シナ海問題、貿易政策などの対立する分野において「中国側が我々と取引をするかどうかにかかっている」と述べ、台湾問題を中国とのバーゲニング・チップとして利用していく考えを示した。

次のページ軍事力でトランプをけん制

プロフィール

小原凡司

笹川平和財団特任研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。1985年防衛大学校卒業、1998年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。安全保障情報を扱う「IHSジェーンズ」のアナリスト・ビジネスデベロップメントマネージャー、東京財団研究員などを経て、2017年6月から現職。近著『曲がり角に立つ中国:トランプ政権と日中関係のゆくえ』(NTT出版、共著者・日本エネルギー経済研究所豊田正和理事長)の他、『何が戦争を止めるのか』（ディスカバー・トゥエンティワン）、『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）、『中国軍の実態　習近平の野望と軍拡の脅威 Wedgeセレクション』（共著、ウェッジ）、『軍事大国・中国の正体』（徳間書店）など著書多数。

筆者の過去記事はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＯＰＥＣプラス有志国、3月の据え置き方針維持か　2
2026.01.26

ワールド

インドネシア中銀理事に大統領のおい、議会委員会が指
2026.01.26

ビジネス

欧州委、ＸのＡＩ「Ｇｒｏｋ」を調査　性的画像生成巡
2026.01.26

ワールド

カナダ首相、3月初旬にインド訪問か　貿易多様化を推
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story