コラム

中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化

2016年12月27日(火)15時30分
中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化

大連港に停泊する中国初の空母「遼寧」(2012年) REUTERS

<空母「遼寧」の太平洋進出など、中国海軍が動きを活発化させている。それは就任間近なアメリカの次期大統領ドナルド・トランプが、これまでの大統領のように「人権」や「民主主義」といった理念を振りかざすのではなく、アメリカの実利のためには実力行使も辞さない手強い相手と見ているからだ」

 2016年12月25日、中国海軍の訓練空母「遼寧」が宮古海峡を抜けて、西太平洋に入った。中国海軍のこの行動は、明らかにトランプ氏をけん制したものだ。中国は、自らの懸念が現実のものになるのを恐れているのである。

【参考記事】トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」

 空母「遼寧」は、3隻の駆逐艦及び3隻のフリゲート、1隻の補給艦を伴っていた。「遼寧」は、訓練空母であって実戦に用いる能力がないにもかかわらず、空母戦闘群の編成をとって行動したのだ。ファイティング・ポーズを見せているということである。その相手は、もちろん米海軍だ。

 現在、米海軍では、一般的に空母打撃群という呼称が用いられているが、中国メディアでは空母戦闘群と呼称されることが多い。米海軍でも、2006年までは空母戦闘群という呼称を用いていた。呼称を変えたということは、作戦概念を変えたということである。米海軍の空母の運用構想は、すでに2000年代半ばには変わっていたということでもある。一方の中国は、未だ、空母戦闘群を米海軍との海上戦闘の主役と考えているようだ。

敵は太平洋から攻めてくる

 中国海軍は、現在でも、台湾東方海域が米海軍との主戦場になると考えている。中国は、海軍の行動範囲の拡大は戦略的縦深性を確保するためだとする。中国が太平洋側に戦略的縦深性を確保したいと考えるのは、沿岸部に集中する主要都市を攻撃から守るためであるが、敵が太平洋から攻めてくると考えているということでもある。太平洋から中国を攻撃する国、それは米国以外にはない。米国が中国に対して軍事攻撃を行う可能性を懸念しているのだ。

【参考記事】一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

 そして、中国の考え方によれば、米国が中国に対して軍事力を行使する目的は、中国の経済発展を妨害することである。中国は、国際関係は大国間のゲームであると考えているが、それは、中国が他の大国に搾取されるという強迫観念の表れでもある。そのため、中国は米国およびロシア(以前はソ連)に対抗できるよう、軍事力を増強してきた。

【参考記事】中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか

プロフィール

小原凡司

笹川平和財団特任研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。1985年防衛大学校卒業、1998年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。安全保障情報を扱う「IHSジェーンズ」のアナリスト・ビジネスデベロップメントマネージャー、東京財団研究員などを経て、2017年6月から現職。近著『曲がり角に立つ中国:トランプ政権と日中関係のゆくえ』(NTT出版、共著者・日本エネルギー経済研究所豊田正和理事長)の他、『何が戦争を止めるのか』(ディスカバー・トゥエンティワン)、『中国の軍事戦略』(東洋経済新報社)、『中国軍の実態 習近平の野望と軍拡の脅威 Wedgeセレクション』(共著、ウェッジ)、『軍事大国・中国の正体』(徳間書店)など著書多数。

筆者の過去記事はこちら

ニュース速報

ワールド

北朝鮮情勢「むしろ悪化」と安倍首相、豪首相との会談

ビジネス

中国の17年成長率は政府目標上回る6.9%、固定資

ビジネス

焦点:EV黒字化を公約した米GMの「秘策」

ワールド

情報BOX:トランプ米大統領、インタビューでの主な

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 2

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士

  • 3

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせた理由

  • 4

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 5

    H&M人種差別問題の過熱で幼いモデルが引っ越しに追い…

  • 6

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 7

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 8

    ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル…

  • 9

    ナゾの天体「オウムアムア」の正体 これまでに分か…

  • 10

    東大生に育てたいなら、子供に「100点」を目指させて…

  • 1

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 2

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 3

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 4

    今の日本で子を持つことは「ぜいたく」なのか?

  • 5

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 6

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 7

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 8

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

  • 9

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 10

    イルカの聴力さえ奪う魚のセックス大騒音

  • 1

    朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカの敵になる

  • 2

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 3

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 4

    米国防総省の極秘調査から出てきたUFO映像

  • 5

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇…

  • 6

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 7

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 8

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 9

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 10

    中国当局、韓国への団体旅行を再び禁止 「禁韓令」…

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!