コラム

松本人志「性加害疑惑の真相」を11パターン想定してみる

2024年01月23日(火)20時37分
松本人志

2013年のトロント国際映画祭に参加した松本人志氏 Jemal Countess/Getty Images

<松本人志が週刊文春の発行元に対し、訴訟を起こした。こうしたなか「週刊誌はウソを書いても雑誌が売れるから儲かる」という言説が広まっているが、それは松本人志を擁護する人々がすがりつく「神話」であり、そんなビジネスモデルは存在しない>

松本人志が週刊文春の発行元である文藝春秋に対し、ついに訴訟を起こした。損害賠償の請求額は5億5000万円という。松本人志の性加害疑惑が再び世の中の注目を集める一方、「週刊誌の書き得」という言説が広まっているので、考えてみたい。

「書き得」というのは、週刊文春の記事が仮に事実でなかったとしても、大いに社会の注目を集めて雑誌が売れたのだから、文春だけが一人勝ちをしてしまうという主張だ。主に、東国原英夫や西川貴教らが述べている。

だが、冷静に考えてみて欲しいのだが、敗訴前提で捏造記事を乱発して儲けるビジネスモデルなど、存在しうるだろうか。仮に今回の記事で文春側が完全敗訴した場合、賠償金額の多寡に関わらず、媒体への信用度は確実に低下する。読者の信頼を失えば購読数や広告件数にも跳ね返り、長期的に見て決してプラスにならない。

週刊誌記事の場合、結果的に情報の裏取りが不十分で裁判に敗れるという事例は確かにあるのだが、記事を出す前から負けてもいいやと思って意図的にデタラメの記事を流すことは、極めて考えにくい。あり得ないと言っていいだろう。

「週刊誌はウソを書いても雑誌が売れてじゃんじゃん儲かる錬金術のようなビジネス」と本気で思うなら、是非みなさんそうしてみたら良いのでは? と思ってしまう。現実としては、そんな雑誌は誰にも相手されず、ビジネスモデルとして成立しないのである。

「賠償額最高200〜300万円」は本当か

にも関わらず「書き得」という言葉を多くの人が信じてしまうのは、X(旧ツイッター)を中心としたSNSの世界が、まさしくそうだからだろう。能登半島地震の際に改めて明瞭になったが、Xは今や「デマを流すとお金が儲かる」という絶望的な世界になっている。デマだらけのXへの嫌悪感が、週刊誌へと転嫁されているようにも見える。

また、東国原英夫は「損害賠償相場額は最高200〜300万円」と自身のXで発信しているが、これは必ずしも事実ではない。

雑誌記事に関する名誉毀損は2001年以降、高額賠償を命じる判例が増加し、2009年には大相撲の八百長疑惑をめぐり「週刊現代」の発行元が約4000万円の損害賠償を支払うよう命じられた例もある。提訴されれば人員や時間などのコストが増大し、結審まで予測不能な負担が続く。結果、「スクープは割に合わない」と判断する雑誌が増えてしまっているのが現状だ。「週刊誌はウソを書いても儲かる」なんていうのは、松本人志の性加害疑惑によって精神の均衡を崩した者がすがりつく「神話」である。

プロフィール

西谷 格

(にしたに・ただす)
ライター。1981年、神奈川県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。地方紙「新潟日報」記者を経てフリーランスとして活動。2009年に上海に移住、2015年まで現地から中国の現状をレポートした。著書に『ルポ 中国「潜入バイト」日記』 (小学館新書)、『ルポ デジタルチャイナ体験記』(PHP新書)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story