コラム

中国・ロシアのスパイとして法廷に立つ「愛国者」──欧米で相次ぐ逮捕劇の背景にあるもの

2024年05月20日(月)21時25分
マクシミリアン・クラフ議員

マクシミリアン・クラフ議員 DW News-YouTube

<イギリス、ドイツで中ロ政府の情報活動に関与した疑いで逮捕者が続出。欧米で諜報戦が表面化する中、気になる傾向が>


・国際的な緊張の高まりを受け、欧米では中ロのスパイと目される容疑者の逮捕が相次いでいる。

・逮捕者のなかには移民だけでなく、常日頃 “愛国者” を自認する極右の政治関係者も少なくない。

・そこには金銭授受の疑いがあるが、それだけでなくもともと欧米の “愛国者” と中ロの間には思想的共通性もある。

相次ぐ中ロのスパイ逮捕

ロンドン地方裁判所で5月13日、中国のスパイとして逮捕された3人の中国系人に対する裁判が行われた。訴状によると、3人はロンドンにある香港の経済関係の出先機関の関係者で、イギリスでの情報収集などで香港の情報当局に協力していた。

3人は法廷で氏名、年齢、住所などしか口にしなかったという。中国政府はこの疑惑を否定している。

イギリスでは今年2月、ブルガリア国籍のロシア系人4人が、やはりロシア政府の情報活動に協力していたとして逮捕された。

国際的な緊張がエスカレートするにつれ、欧米ではこうした諜報戦が表面化している。それはイギリスだけではない。

ドイツ当局は4月22日、軍事転用可能なレーザー技術を無許可で中国に輸出しようとしていた疑惑で3人を逮捕した。このうち2人は中国系人で、ドイツ国内で機械関連の会社を操業する夫婦だった。

また、4月11日にはドイツ国内にある米軍施設などの情報を集めていたとして、ロシア系ドイツ人2人が逮捕されている。

これらの事件からは、人の移動が自由になったグローバル化のもと、各国当局が中ロ出身者に警戒を募らせていることがうかがえる。

保守系政治家からも逮捕者

ただし、ここでの目的は外国人や移民に対する偏見を助長することではない。むしろ最近目立つのは、中ロのスパイとして逮捕される者に、自称 “愛国者” を含む保守系の政治関係者も含まれることだ。

その象徴は4月末、ドイツ東部のドレスデンでマクシミリアン・クラフ議員に対する司法手続きが始まったことだった。

クラフ議員にはロシアや中国の政府機関などから金銭を受け取り、中ロに有利なプロパガンダを拡散した疑惑が持たれている。

例えばクラフ議員は2021年5月、中国によるチベット併合70周年記念式典に出席し、中国によるチベット支配を称賛した。チベットではしばしば抗議活動が発生し、欧米各国政府は中国政府による弾圧を批判している。

また、チェコを拠点とするロシア系WebメディアVoice of Europe(VOE)との関係も指摘されている。VOEはウクライナ侵攻に関するプーチン政権のプロパガンダを発信し続け、今年3月にチェコ政府によって閉鎖された。

クラフ議員が所属する「ドイツのための選択肢(AfD)」は移民受け入れに反対し、反EUの論調が強い政党で、極右政党とみなされている。その一方で、NATOによるウクライナ支援には消極的な立場を崩さない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 9
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story