高市政権「日銀人事」を金融市場が「最高値」で信認した理由

高市政権は経済成長率を高めることを最重視している　Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect

＜日銀審議委員候補2名を、政府が提示。日経平均株価は一段と上昇し、一時は5万9000円台に達した。高市政権が長期化し、経済がほどよく成長する将来が見えてきた＞

2月25日、政府は日本銀行政策委員会の審議委員候補として、中央大学名誉教授・浅田統一郎氏（野口旭氏の後任、3月末任期満了）と青山学院大学教授・佐藤綾野氏（中川順子氏の後任、6月末任期満了）を国会に提示した。

両氏とも優れた実績を持つ経済学者であり、城内実・経済財政政策担当大臣が述べるように、高い見識を備えた方々だと筆者は判断している。

安倍・菅政権では政治判断が重視され、人事を通じてデフレ脱却、経済正常化を後押しする金融政策を実現した。その後、岸田・石破政権においては、日銀の執行部・審議委員の人選は経済官僚が提示した推薦リストからなされた模様で、政策姿勢は大きく変わった。

この度指名された浅田、佐藤両氏の過去の著書や講演での考えを踏まえると、高市政権の日銀人事は、安倍・菅政権時代と同様に政治主導で行われることが明確になったと言える。

今回の審議委員人事に関しては、バランスが重視されるとの観測報道が多く見られていた。ハト派姿勢のメンバー選定で円安が進むことを高市政権は警戒しているため、ハト派委員は1名に限られるなどとされていた。

実際には、そうした思惑には根拠がなく、的外れであることが明らかになった。首相官邸の情報管理が徹底しており情報漏洩がなく、メディアが的外れな思惑を広げたため、結果として「サプライズ」が生まれたわけである。

新たな審議委員指名が好感されて、日経平均株価は一段と上昇し、2月26日には一時5万9000円台と最高値をさらに更新、終値も5万8753円と史上最高値になった。これまでのコラムで説明してきたが、高市政権はアベノミクス2.0を意識しており、経済成長率を高めることを最重視している。