高市首相の「解散総選挙」決断で、日本経済はどうなるか？

1月13日、訪日した韓国の李在明大統領と奈良で共同記者会見を開いた高市早苗首相。早期解散決断の報道が日本中を駆け巡った　via REUTERS

＜異例の早期解散が事実上固まった。1月13日の日本市場では、株高、金利上昇、円安が進んだが、これをどう考えればよいか＞

高市早苗首相が「早期の解散総選挙を検討」と1月9日に読売新聞が報じ、その後複数のメディアが解散についての観測報道を伝えた。

14日の朝には首相が「自民党幹部に23日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を伝える」と日経新聞などが報じており、2月上旬の衆院選挙は事実上固まった。年度末を前にした2月の総選挙は、異例のスケジュールと位置づけられる。

2025年10月の政権発足直後から高市政権が世論の高い支持を得ている状況で、2024年の石破政権発足後に衆院選挙で大敗して失った議席を取り戻すことが可能と高市首相は判断したとみられる。昨年末の国会の論戦を通じて、野田佳彦氏率いる野党第一党の立憲民主党への支持が停滞したままであることも、大きな要因だろう。

また、前回の衆院選挙で自民党が失った議席は保守色が強い参政党に流れたとみられ、高市首相が看板となれば議席を取り戻すことが可能という自民党内の声も大きかったのだろう。実際に、高市首相を支えていた多くの自民党議員が議席を失ったため、首相が早く党内基盤を強めたいと考えたことも大きかったのではないか。

今回の早期解散は、多くの政治家にとって予想外だったとみられる。これまでの報道を見ると、野党政治家のほうがより動揺しているようだ。高市首相がどのような名目で総選挙に挑むのかは分からないが、解散権を使える首相が有利な政治情勢を作り出していると思われる。