中国、日本、ドイツ...2026年の各国経済の成長を左右するのは「あの政策」の有無

デフレが続く中国、習政権は市場経済への不信感を強めている

こうした筆者の懸念が杞憂に終わり、家計の所得を底上げして、個人消費の拡大を伴う自律的な経済成長が2026年に実現するだろうか。

そのためには、高市政権の高い支持率が続くことが前提になるだろう。高市政権の政権基盤が強まり、経済成長を高める方向に金融財政政策が一体的かつ拡張的に作用する可能性が出てくる。そうなれば、コロナ禍収束に伴うリベンジ消費に支えられ1％台半ばだった2022年以来の高い経済成長が、2026年に実現する。ただ、現時点で判明している財政政策を踏まえれば、これはアップサイドシナリオだろう。

また、経済政策運営において、最も期待できない経済大国は引き続き中国と筆者は考えている。中国との政治的なディールを考えているトランプ政権による関税引き上げは限定的だが、一方で2025年も中国ではデフレを伴う経済停滞が続いている。

政府の名目税収がほとんど増えていない中で、5％とされている政府の公式統計ほどには、実際には経済成長が実現していないのが実情だろう。

習近平国家主席は圧倒的な権力を有している模様だが、同氏は政治体制の安定そして「台湾問題の克服」を最重視しているとみられる。一方で、米国への対抗意識を強める中で、市場経済への不信感をより強めており、自国の経済成長率を高める意志はますます衰えているようにみえる。

こうした政治リーダーに対する忖度が強いため、結局、金融財政政策は拡張的には作用しないだろう。長期デフレに陥った1990年代以降の日本と同様の、経済官僚による経済政策の機能不全が起きていると筆者は位置付けている。

本稿が本年最終のコラムとなります。来年も引き続きどうぞ宜しくお願いします。良い年末年始をお迎えください。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）