コラム

丸川知雄 中国経済事情

「さよならアジア」から「ようこそアジア」へ

2019年09月19日（木）11時05分

最晩年にはアベノミクスによる日本の復活に期待をかけていた。だが、安倍首相が「悪夢のような」と形容した民主党政権の最終年の2012年に、日本のGDPはまだアジアの30%を占めていたのが、安倍政権の6年間を経た2018年には18%にまで落ちた。

私はなにも日本人をがっかりさせるためにこれらの事実を指摘しているわけではない。日本だって、一人当たりGDPを見ればバブル経済が終わった1991年以後もゆっくりとではあるが着実に成長してきているのだ。ただ、周りの国々が日本より速く成長したため、日本が「掃き溜めの鶴」から、周りを元気のいい動物に囲まれた「動物園の鶴」になっただけなのである。

それに日本がバブル崩壊やリーマンショックなど幾多の試練に見舞われながらもプラス成長を維持できたのはむしろアジアの成長のおかげである。1986年には、日本の輸出の42%が北米に、18%がヨーロッパに向かっており、アジア向け輸出の占める割合は25%にすぎなかった。その時点では、アジアと絶縁し、欧米とだけ貿易したとしても日本はわりと平気でいられたであろう。しかし、2018年には日本の輸出の55%がアジア向けで、北米向けは20%、ヨーロッパ向けは12%まで落ちている。もし長谷川氏の忠告に従ってアジアと絶縁していたとしたら、日本の今日の輸出の半分以上が存在しない。日本のGDPは顕著に縮小し、日本人は確実に貧しくなっていただろう。

アジアの成長で日本にも利益

実際には1986年以降、長谷川氏の忠告にもかかわらず、日本企業はアジアに多大な投資をし、技術を移転してきた。アジアの多くの国に対して政府開発援助（ODA）も行ったし、アジア経済危機で多くの国が苦境に陥った時には日本政府が助けの手を差し伸べた。

日本以外のアジアが急成長し、日本の経済力がアジアのなかで相対的に小さくなったことに対して日本は少なからぬ貢献をしているのである。そしてその効果は日本のアジア向け輸出の拡大や投資に対する収益として日本にも跳ね返ってきている。

だがそれでも日本の官界や経済界のリーダーたちの間に、長谷川氏のようにアジアを見下す傾向、あるいは見下したいという願望が見え隠れしてきたことは否めない。

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プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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