コラム

資本主義によって貧困を克服する

2018年10月30日(火)14時30分

こうした自営業者たちには年金だとか他の収入があって貧困で困窮しているわけではないのだろうが、せっかくいい立地を占めながら、そこから得られる可能性のある収益を得ていないのは本人にとっても地域経済にとってももったいない話である。

私がいつも通勤する途上に、長年売り上げが少ない状態が続いている個人商店があったが、ある時にコンビニに転換した。正確に言えば、その店の経営は依然として自営業だが、大手コンビニチェーンのフランチャイズ店になったのである。

営業時間が長くなって、最初のうちは店長が疲れているようにも見えたが、コンビニになる前に比べて客が何倍にも増え、なんと言ってもその一角に活気が生まれた。

この店の経営者は自営業者としての経営の自立性を返上し、大手コンビニチェーンの一員となった。自営農民の立場を返上し、大規模農場の労働者になった中国内陸部の農民と同じである。そして両者ともに収入を何倍にも増やすことができた。

これらの事例から次のような教訓を引き出せる。

自営業を成功させるには才覚と努力が必要である。一方、大規模農場や大手コンビニチェーンといった資本主義的な組織のなかで、上司の指揮に基づいてまじめに働くことのできる人は多い。ざっくり言って自営業が向いている人よりも、労働者として経営者の指揮下で働くことが向いている人の方がかなり多いのではないだろうか。

日本も中国も農業では「自営農信仰」みたいなものがあり、個々の農民が才覚と努力を発揮して豊かになるという理想にこだわりすぎたと思う。中国では農村の高齢化が進む中で、そうした理想を捨てつつあり、資本主義的な大規模農業が広まろうとしているようである。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米シティがコインベースと提携へ、法人顧客向けデジタ

ビジネス

メタプラネット、発行済株式の13.13%・750億

ビジネス

世界のM&A、1─9月は前年比10%増 関税など逆

ビジネス

インフレ基調指標、9月はまちまち 2%台は引き続き
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story