コラム

中国は景気刺激のアクセルを踏むのか踏まないのか

2016年03月08日(火)19時00分

成長率目標6.5~7.0%には、中国指導部の迷いが表れている(3月5日に幕を開けた全人代) Damir Sagolj-REUTERS

 目下、中国で全国人民代表大会(全人代)が開かれています。今年は第13次5か年計画(2016年~2020年)の最初の年ですから、この大会で今年の方針だけでなく、今後5年間の方針も決めます。3月5日には李克強首相が政府活動報告を行い、今年の経済成長率の目標を「6.5~7.0%」と定めると発表しました。一方、5カ年計画の方では5年間の平均の経済成長率の目標を「6.5%以上」とする見込みです。

【参考記事】中国の成長率は本当は何パーセントなのか?

 まず後者について述べますと、6.5%以上という目標値は習近平指導部が定めた「2020年の国内総生産(GDP)、都市と農村の一人あたり収入を2010年の2倍にする」という目標に沿っています。GDPを10年間で2倍にするには年平均7.2%の成長が必要ですが、最初の5年間はおおむねそれを上回るペースで成長したので、あとの5年間は年平均6.54%で成長すれば目標を達成できるのです。

景気刺激が先か、構造改革が先か

 それならば5か年計画の最初の年である2016年も6.5%とすればよさそうなものなのになぜ「6.5~7.0%」としたのか? それは中国の指導部のなかで、今年は景気のさらなる減速を我慢してでも過剰生産能力や過剰債務の整理を徹底すべきなのか、それとも経済の減速を深刻にとらえて、より積極的な景気対策を打ち出すのかという2つの方針の間での迷い、あるいは意見対立があったからだと思います。「6.5%」は前者の方針、「7.0%」は後者の方針を代表しています。

 でも果たして「6.5%」と「7.0%」の間にそんなに大きな違いがあるのか、と思う人も多いでしょう。私も本当は大して違わないと思います。しかし、昨年から中国のGDP統計は0.1%刻みの動きによって景気の良し悪しを表現するようになりました。2015年は目標が「7%前後」で実績は6.9%ですから十分に目標が達成されたと評価してもいいところですが、中国国内でも海外でも中国経済の「減速」が意識されています。

 前にこのコラムで論じたように、本当の成長率がこれより低かったから減速感が強いのだと思いますが、本当の数字がいくつであれ、今の中国の公式統計では目標値を0.1%ポイント下回っただけでも何か重大な問題が起きていると思われてしまうほど微妙な動きになっているのです。

 だから「6.5%」と「7.0%」では大違いなのです。6.5%だと去年よりいっそう景気が悪くなることを覚悟するということだし、7.0%だと去年より景気を良くするために景気刺激策をとるのではないかという期待が生じます。

 ここで2008年以来の毎年3月の全国人民代表大会で打ち出されたその年のGDP成長率の目標と実績とを眺めてみましょう。

    目標      実績
2008年 8%前後    9.6%
2009年 8%前後    9.2%
2010年 8%前後    10.6%
2011年 8%前後    9.5%
2012年 7.5%      7.7%
2013年 7.5%前後   7.7%
2014年 7.5%前後   7.3%
2015年 7%前後    6.9%
2016年 6.5-7.0%    ?

 まず2008年から2011年までは目標はずっと「8%前後」で、実績がそれをかなり上回っていました。この頃は、中国経済が過熱しがちなのを抑えるのが目標値の役割だったことがうかがえます。日本では安倍政権がGDP600兆円という目標をぶち上げましたが、日本では政府が到底実現できそうもない高い目標を出したからといってそれを真に受けて投資に走る企業もいませんから政府が過大な目標を打ち出してもそれほど害にはなりません。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story