ディープフェイクによる「偽情報」に注意を...各国で、選挙の妨害を狙った「サイバー工作」が多発

こうしたサイバー犯罪は、民主的な選挙の完全性、安全性、正当性に重大な脅威をもたらす。選挙関連のサイバー脅威と効果的に闘うためには、強固なサイバーセキュリティ対策や国民の意識向上キャンペーン、国際協力が必要になる。

さらに最近注視すべきは、AIを活用した偽情報キャンペーンだ。

女性の野党政治家がビキニ姿のディープフェイク動画に

バングラデシュでは、女性の野党政治家がビキニ姿でディープフェイク動画になって、国政選挙を前にSNSに拡散された。ディープフェイクは、スロバキアやインドネシアの大統領選挙でも広く使われた。

一方、中国は偽のSNSアカウントを駆使して、有権者に世論調査を実施して何が分断を生むのかを調べ、分断の種をまく。これから、アメリカでは大統領選挙があるし、日本でも東京都知事選などが行われる。そうした選挙の結果に影響を与える可能性がある。

中国はまた、世界中で活動するためにAIを活用している。インドだけでなく、アメリカやヨーロッパにおいて、政治のみならず、国内の民族的また宗教的な緊張など、さまざまなトピックについて影響を与え、分断の種をまこうと試みている。AI技術の急速な進歩は、ディープフェイクや音声のクローン、高度なマルウェアといった強力なツールをサイバー犯罪者に提供し、選挙プロセスに対する脅威を複雑化している。インドの選挙と同様に、世界でも同じリスクに直面するだろう。

選挙プロセスにおけるテクノロジーの利用拡大により、サイバーセキュリティは極めて重要な課題となっている。国家は、これらの課題に長期的に取り組む必要があるが、ディープフェイクの進化は、政府、ジャーナリスト、政治家、テック企業、そして今日の国の民主主義システム全体の気概を試すことになるだろう。政党がSNSを使ってコミュニケーション戦略を推進し、標的を絞った政治キャンペーンを行うためのデータ分析を行っている間に、サイバー攻撃者や敵対する国家は、デジタル技術を悪用して選挙プロセスに干渉する可能性は織り込んでおく必要がある。

そもそも偽情報とプロパガンダははるか昔から長年認識されていた手法である。

例えば旧ソ連が行った最も悪名高い偽情報キャンペーンである「デンバー作戦」では、HIVウイルスの発生はアメリカに責任があると世界に広めるためのキャンペーンだった。1983年、インドの地方紙の編集者に宛てた架空の手紙（この手紙は、数年前にKGBが親ソ宣伝のために作成したものである）から始まった。