コラム

乾坤一擲の勝負に出た岸田首相、安倍派パージの見えない着地点

2023年12月19日(火)17時42分
岸田

安倍派パージを仕掛けた岸田首相だが、火の手が自らに及ぶリスクも FRANCK ROBICHONーPOOLーREUTERS

<4閣僚5副大臣の一斉更迭に踏み切る「乾坤一擲」の勝負に出た岸田首相だが、反動で内閣総辞職に追い込まれる可能性もある>

岸田文雄首相は12月14日、清和政策研究会(安倍派)に所属する松野博一官房長官、西村康稔経産相ら4閣僚5副大臣の一斉更迭に踏み切った。萩生田光一政調会長、世耕弘成参議院幹事長、高木毅国対委員長も辞表を提出。派閥パーティー券(パー券)の売り上げを組織的に還流し「5年で5億円」という突出した巨額裏金疑惑が浮上した安倍派の幹部「5人衆」が全員、政府与党の要職から退くことになる。後任閣僚は無派閥か非安倍派から選ばれており、さながら「安倍派粛清」(パージ)の様相を呈している。

12月9日夜に首相公邸で麻生太郎副総裁と協議した後、首相は安倍派の政務三役「全員」を更迭する腹を固めたとも言われている。実際には、安倍派の反発に加え、宏池会(岸田派)に過少記載疑惑が報じられたこともあり、政務官の辞職は自主判断に委ねる妥協が図られたが、首相の意思は固かった。岸田首相が慎重居士ぶりをかなぐり捨て「乾坤一擲の大勝負」に出たのは、2021年8月の総裁選挙出馬表明以来である。

岸田政権はこれまで宏池会と志公会(麻生派)と平成研(茂木派)の「三頭政治」を基軸として、最大派閥である清和研(=清和会、安倍派)に配慮を払いながら、志帥会(二階派)と菅グループ(無派閥)を非主流派とする権力構造を辛うじて保ってきた。改造時の副大臣政務官人事は各派閥の推薦リストを丸のみした。そのバランスを崩壊させるに等しい「安倍派の粛清」になぜ踏み切ったのか。一つには安倍派に打撃を与える千載一遇の好機を逃さなかったとみることもできよう。

しかし、臨時国会閉会後の記者会見で首相が「火の玉」になって事態収拾に当たり、先のことは考えている余裕がない、と吐露したことと併せて考えると、むしろ根底にあるのは政権を喪失する危機感であろう。なりふり構わずやらないと退陣を余儀なくされるという恐怖と焦燥が荒療治を招いた可能性がある。

東京地検特捜部の捜査が主たるターゲットとしている安倍派の閣僚や党幹部をこのまま抱えておくと、捜査の進展につれ一人また一人と「裏金高官」が耳目を集める泥沼劇が始まってしまう。政権が検察の「草刈場」になってしまう前に一気呵成に動いたのが今回の人事ではないだろうか。

いわば緊急避難的な自己保全措置であるが、それは同時に「焼き畑農法」的でもあり、自己への延焼リスクをはらむ。それ故に、今後の政権運営は一寸先は闇に近いもろさに直面していく。

プロフィール

北島 純

社会構想⼤学院⼤学教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在、経済社会システム総合研究所(IESS)客員研究主幹及び経営倫理実践研究センター(BERC)主任研究員を兼務。専門は政治過程論、コンプライアンス、情報戦略。最近の論考に「伝統文化の「盗用」と文化デューデリジェンス ―広告をはじめとする表現活動において「文化の盗用」非難が惹起される蓋然性を事前精査する基準定立の試み―」(社会構想研究第4巻1号、2022)等がある。
Twitter: @kitajimajun

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

IMF、中国26年成長率予測4.5%に維持 不動産

ビジネス

リオティント、通期利益が予想に届かず 鉄鉱石価格の

ワールド

アングル:「被告になる時間はない」トランプ氏、起こ

ビジネス

米大手テック企業の債券発行規模、今年の予測を上方修
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story