コラム

不倫口止め料裁判「有罪評決」のトランプ前米大統領を「擁護」...ジョンソン元英首相の論理とは?

2024年06月01日(土)18時00分

67%が「有罪でも大統領選の投票には影響しない」

米NPR/PBSニュースアワー/マリストが5月30日に発表した全米有権者世論調査によると、67%はトランプ氏が口止めの不正会計で有罪になっても大統領選の投票には全く影響しないと回答していた。ジョー・バイデン米大統領の支持率は50%、トランプ氏は48%だった。

17%は、有罪になった場合、トランプ氏に投票する可能性は低くなると回答。ジョンソン氏が書いているように15%はトランプ氏に投票する可能性が高くなると答えた。逆に無罪になっても大統領選の投票に影響はないと答えた有権者は76%にのぼった。

「世論調査を見て『えッ?』と言わざるを得ない。トランプ氏は毎週のようにマンハッタンの法廷で審理を受けることを余儀なくされてきた。左派はトランプ氏のテフロン加工のような無敵ぶりは、彼が政治を腐敗させた証拠だと主張するだろう」(ジョンソン氏)

ジョンソン氏はトランプ支持者の裁判と評決に対する見解に共感しているという。トランプ氏を大統領選の投票から排除し、米国民が彼に投票する機会を奪うために反トランプ勢力が法廷闘争を利用しようとしているように見えると主張している。

断末魔の喘ぎか、アングロサクソン支配の終わりか

「有罪評決は露骨に政治的なものであり、完全に人為的なものだった。民主党の検察官たちは賢明なことをしていると考えていたのだろう。しかし反トランプの法廷闘争は逆効果となり、トランプ氏を傷つけるよりも、むしろ強化することになる」(ジョンソン氏)

「彼の批判者が何を言おうとトランプ氏が最高の力を発揮すれば世界が必要としている力強く自信に満ちたリーダーシップを提供できると信じている」とジョンソン氏は大西洋を越えてトランプ氏に無批判のエールを送る。

英国では7月4日に総選挙が行われる。英紙フィナンシャル・タイムズは最大野党・労働党448議席、保守党138議席と1997年にニューレイバー(新しい労働党)を掲げて誕生したブレア政権をはるかに上回る歴史的な大勝利を予想している。

マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領のデュエットで幕を開けたネオリベラリズム(新自由主義)は今まさに終わりを告げようとしている。トランプ氏とジョンソン氏のデュエットは断末魔の喘ぎなのか、それともアングロサクソン支配の終わりなのか。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story