コラム

不倫口止め料裁判「有罪評決」のトランプ前米大統領を「擁護」...ジョンソン元英首相の論理とは?

2024年06月01日(土)18時00分

67%が「有罪でも大統領選の投票には影響しない」

米NPR/PBSニュースアワー/マリストが5月30日に発表した全米有権者世論調査によると、67%はトランプ氏が口止めの不正会計で有罪になっても大統領選の投票には全く影響しないと回答していた。ジョー・バイデン米大統領の支持率は50%、トランプ氏は48%だった。

17%は、有罪になった場合、トランプ氏に投票する可能性は低くなると回答。ジョンソン氏が書いているように15%はトランプ氏に投票する可能性が高くなると答えた。逆に無罪になっても大統領選の投票に影響はないと答えた有権者は76%にのぼった。

「世論調査を見て『えッ?』と言わざるを得ない。トランプ氏は毎週のようにマンハッタンの法廷で審理を受けることを余儀なくされてきた。左派はトランプ氏のテフロン加工のような無敵ぶりは、彼が政治を腐敗させた証拠だと主張するだろう」(ジョンソン氏)

ジョンソン氏はトランプ支持者の裁判と評決に対する見解に共感しているという。トランプ氏を大統領選の投票から排除し、米国民が彼に投票する機会を奪うために反トランプ勢力が法廷闘争を利用しようとしているように見えると主張している。

断末魔の喘ぎか、アングロサクソン支配の終わりか

「有罪評決は露骨に政治的なものであり、完全に人為的なものだった。民主党の検察官たちは賢明なことをしていると考えていたのだろう。しかし反トランプの法廷闘争は逆効果となり、トランプ氏を傷つけるよりも、むしろ強化することになる」(ジョンソン氏)

「彼の批判者が何を言おうとトランプ氏が最高の力を発揮すれば世界が必要としている力強く自信に満ちたリーダーシップを提供できると信じている」とジョンソン氏は大西洋を越えてトランプ氏に無批判のエールを送る。

英国では7月4日に総選挙が行われる。英紙フィナンシャル・タイムズは最大野党・労働党448議席、保守党138議席と1997年にニューレイバー(新しい労働党)を掲げて誕生したブレア政権をはるかに上回る歴史的な大勝利を予想している。

マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領のデュエットで幕を開けたネオリベラリズム(新自由主義)は今まさに終わりを告げようとしている。トランプ氏とジョンソン氏のデュエットは断末魔の喘ぎなのか、それともアングロサクソン支配の終わりなのか。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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