コラム

「脱化石燃料」は大きく後退...いま必要なこととは? 元国連大使・星野俊也氏が見たCOP27

2022年11月26日(土)16時41分

──エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領はCOP27の演説で「われわれはロシアとウクライナの戦争のために苦しんでいる。全世界が苦しんでいる。この戦争を終わらせよう」と呼びかけました。

星野 世界が温暖化対策で一致団結して取り組まなければならない時期に領土獲得戦争など時代錯誤も甚だしく、一刻も早い戦闘の終結が望まれますが、ロシアもウクライナも、自分たちのマックスな期待を実現させようと思っている限りにおいては、戦争は残念ながら長引くということになります。

言い分の如何にかかわらず、戦端を開いたロシアは軍事作戦を直ちに止め、撤退しなければなりません。第三者によるより積極的な仲介努力も求められます。

ところで今回のロシアのウクライナ侵略を受けて、世界の分断が進み、さまざまな分野でサプライチェーンが寸断されると、先進国、途上国を問わず自分たちが国際的な相互依存の中で暮らしていることに気づかされました。コロナ禍でも機械部品から完成品、さらにはマスクや感染防護具などのサプライチェーンを中国に依存し過ぎていました。

中国やロシアといった強権主義的な国への過度の依存は、高いカントリーリスクを抱えていることは忘れてはなりません。国際的な合意的分業は理にかなっているところもあり、対外依存にはもちろん仕方がない部分もありますが、自活できる部分に関してはレジリエントなかたちにしておく必要は教訓として学ばなければなりません。

これは特に日本に当てはまります。輸送も含めたスコープ3(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出以外の間接排出)の脱炭素化を進める上でも今後、検討すべき重要な分野です。

──今回のエネルギー危機にもかかわらず気候変動の対策はさらに前に進んでいるのでしょうか。

星野 やはり短期的には後退は否めない状況です。SDGsは2015年に目標を定めて、最初の5年間ぐらいは地道に成果を積み上げることができました。コロナ禍で4年分ぐらい後退したと言われています。それはとても残念なことです。しかしそれだけ進捗していたわけです。

ロシア軍のウクライナ侵攻によってさらに後退せざるを得ない部分も出てきましたが、ここで諦める話ではありません。逆境だからこそ、さらに努力を重ねる必要があります。

──イタリアでネオファシスト党出身の女性首相が誕生し、英国では債務危機が原因で政権がわずか50日で崩壊しました。米国でもジョー・バイデン米大統領は下院選で惜敗を余儀なくされました。

星野 気候変動対策は大きな転換を伴います。いつの時代にも抵抗勢力や変化に消極的な勢力はいるわけです。この転換は世界にとっても人類にとっても必要です。それを新しいビジネスチャンスとしてクリエイティブに取り組んでいかないといけません。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

シリア暫定大統領、プーチン氏と会談 ロシア軍の駐留

ビジネス

カナダ中銀、2会合連続で金利据え置き FRB独立性

ワールド

米財務長官、円買い介入を否定 「強いドル政策」強調

ビジネス

金価格、初の5300ドル突破 経済不透明感やドル安
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 8
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    筋トレ最強の全身運動「アニマルドリル」とは?...「…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story