コラム

ドイツが「脱原発」を延期...ドイツにも解けない「脱原発・脱石炭・脱ロシア」の難題

2022年10月18日(火)19時08分
エムスランド原発

ドイツ・エムスランド原発(2022年10月) Stephane Nitschke-Reuters

<独ショルツ首相が「原発3基の稼働延長」を表明。IEAは「50年までのネットゼロ達成には原発を倍増する必要がある」としている>

[ロンドン発]ドイツのオラフ・ショルツ首相は10月17日、ロシアのウクライナ侵攻で悪化したエネルギー危機を緩和するため、ドイツに残る3基の原子力発電所を来年4月中旬まで稼働させるよう関係閣僚に書簡で伝えた。2011年の東日本大震災による福島原発事故で「脱原発」に改めて舵を切ったドイツは今年末までに3基すべてを廃止する計画だった。

ショルツ氏は「イザール2、ネッカーヴェストハイム2、エムスランドの原発3基を今年12月31日以降、来年4月15日まで稼働できるよう法的根拠をつくる」と伝えた。3党連立のショルツ政権内では自由民主党(FDP)が2024年春まで3基を稼働させることを、緑の党はイザール2、ネッカーヴェストハイム2を必要に応じて運転することを求めていた。

原子力はドイツの電力の6%を供給する。経済を最重視するFDP党首クリスティアン・リントナー財務相は「この冬、すべてのエネルギー生産能力を維持することはわが国とその経済にとって極めて重要だ」とシュルツ氏の決定を歓迎した。独エネルギー大手、 RWE は「現在のエネルギー危機において理解できる政治的決定だ」と稼働延長の準備を始めた。

緑の党のシュテフィ・レムケ環境相は「明確になったのは、脱原発は継続されるということだ。ドイツは来年4月15日についに原発を廃止する。寿命の延長や新しい燃料棒の導入もない」とツイートした。しかし緑の党の議会グループは「エムスランドは送電網の安定に必要ない」と「脱原発」に向けて少しでも前進することへのこだわりをにじませた。

欧州向けロシア産天然ガスは84%減

バルト海の海底を通る天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」でロシアと直結するドイツはウクライナ戦争とそれに伴う経済制裁の逆風をまともに受ける。ロシアの侵攻前、ドイツはガス需要の55%をロシアに依存していたが、ノルウェーやオランダの天然ガス、米国やカタールの液化天然ガス(LNG)に切り替え、ロシア依存度を4分の1程度に押し下げた。

露国営ガス大手ガスプロムはベラルーシ、ポーランド経由のヤマルパイプラインの供給も閉めた。ノルドストリーム1はかつて1日最大1億7000万立方メートル(約1760GWh相当)の天然ガスを送り、ノルドストリーム2が承認されていれば供給量は倍増するはずだった。しかし残るノルドストリーム1も「タービン補修」「ガス漏れ」を理由に完全に止められた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story