コラム

7月19日に正常化するイギリス 1日5万人の感染者も許容範囲内 「コロナとの共生」を模索

2021年07月06日(火)12時12分

英リーズ大学医学部のスティーブン・グリフィン准教授は「焦って制限を解除すると、デルタ株による感染者数を劇的に増やし、不必要な害をもたらす恐れがある。感染と重症化の関連性はワクチン接種で弱められているが、なくなっていないことはほぼ確実だ。若者やワクチン未接種者の入院が増え、重症化や長期コロナ感染症がみられるだろう」と警戒する。

マスク着用が法的義務ではなくなったことについて、英ブリストル大学コンピューターサイエンス学部のローレンス・エイチソン講師(機械学習・計算論的神経科学)は「私たちの調査では、全員がマスクを着用した場合、コロナの蔓延は約25%減少する。人々はマスク着用に慣れてきた。通常の活動を再開する一方で、マスクを着用することはリスクを管理するために誰にでもできる簡単なことだ」という。

イギリス医師会(BMA)公衆衛生医学委員会のピーター・イングリッシュ前議長は「デルタ株は空気中を伝わって感染する。集会の規模が大きくなるほどリスクは高くなるが、適切な換気によってリスクを軽減できる。次善の策はマスクだ。店内や公共交通機関などでのマスク着用は邪魔にはならない」と語る。

「インフルエンザと同じように途中で犠牲者が出る」

英イーストアングリア大学ノリッジ医学部のポール・ハンター教授は「コロナが消えてなくなることは決してない。それほど遠くない将来、コロナは毎年大人より子供がひく一般的な風邪になるだろう。コロナに繰り返し感染することが避けられない場合、問題はすべての制限を解除するのが安全か否かではなく、いつ解除するのが最も安全かということだ」と指摘する。

「秋まで解除を先延ばしすると、学校が再開されるので感染が増え、秋の3回目接種に先立ってワクチンによる免疫が弱まるとともに季節性呼吸器感染症が増え始めるかもしれない。コロナに感染する前後にインフルエンザにかかった場合、死亡するリスクは約2倍になる。おそらく今年か来年の冬にインフルエンザが流行り、被害を広げる恐れがある」という。

英レスター大学のジュリアン・タン名誉准教授(臨床ウイルス学)は「経済と教育を再開するためには制限を解除する必要がある。しかしデルタ株に感染して入院する人が徐々に増加している。ワクチンや自然感染による免疫が長期コロナ感染症やさまざまな変異株に効くかどうか分からない。感染の拡大により新たな変異株が生まれてくる」と解説する。

「こうした事情を考えると、自発的なマスク着用などある程度の個人的な制限を維持することは感染を遅らせる上で賢明かもしれない。しかし、これらはすべて"ウイルスと一緒に暮らすことを学ぶ"プロセスの一部だ。インフルエンザと同じように残念ながら途中で犠牲者が出るだろう」

英イングランドではインフルエンザによる死亡は2016年度で約1万5千人、17年度には約2万2千人にのぼった。コロナではこれまでに15万2606人が死亡している。因果関係が分からないものがほとんどだが、ワクチン接種後に亡くなった人も1403人に達する。これから2度目の冬に向け、死者はどれぐらい増えるのだろうか。

コロナによる死もインフルエンザと同じように日常の光景になっていくのかもしれない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story