コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「セクシーじゃないね」化石賞に輝いた日本の石炭依存度

2019年12月09日（月）11時50分

ドイツの環境NGOウルゲワルドなどが発表した石炭産業への投融資に関する調査報告書によると、みずほFG（フィナンシャルグループ）、三菱UFJFG、三井住友FGが石炭火力発電への融資者として融資額ランキングの世界1位から3位までを占めた。

三大メガバンクで2017～19年にかけ393億ドル（約4兆2700億円）もの融資を石炭火力発電に行なっている。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も石炭火力発電への投資家として世界2位にランク入りした。

ウルゲワルドの責任者ヘファ・シュウキング氏は「日本企業はアジアでの石炭火力発電の拡大に 2つの役割を果たしている。金融機関による投融資と直接投資だ。電力会社だけでなく大手商社もオーストラリアからバングラデシュまで新しい石炭火力発電所を開発している」という。

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抜本的な温暖化対策を求めるグレタさん（筆者撮影）


金曜日に学校ストを独りで始め、抜本的な地球温暖化対策を訴えているスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（16）が6日、第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）に合わせてパネルディスカッションに参加した。

「決して無視できないことが進行しています。もう隠すことはできません」「現状維持を望む人もいます。彼らは変化を恐れます。若い人々は変化をもたらします。だから一部の大人は私たちを黙らせようとするのです」

「二酸化炭素の排出量は減っていません。今年も（前年の2.1%増よりも改善したとは言え）0.6%増えました。私たちは本当の行動が見たいのです。政治権力者に抜本的な行動を起こさせることができたかという観点からは私たちは何も成し遂げていません」

小泉環境相もドナルド・トランプ米大統領やロシアのウラジーミル・プーチン大統領のように、グレタさんら子供を黙らせようとする大人の1人なのか、それとも。気候ネットワークの国際ディレクター、平田仁子（きみこ）さんは小泉発言についてこう語る。

「問題に向き合わなければいけない、そこに向かって踏み出さなければいけないと思っていることには期待を寄せたい。しかし、これまで散々批判されてきた問題に答えられているかどうかは中身を見てから評価したい」。日本に求められているのは言葉ではなく行動なのだ。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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