国民を本当に救えるのは「補助金」でも「減税」でもない...本当に議論すべき大切なテーマとは？

少数与党も野党も責任政党としての役割が

最も経済成長に寄与するのは企業の生産性向上であることは明らかであり、大企業を中心とした内部留保の処理も含め、いかに経営改革を進めていくのかという議論を行わなければ、持続的な経済成長を実現するのは難しい。

今国会は自民党が少数与党に転落したことで、全ての政党が責任政党としての役割を試されている。経済政策についても自民党側が責任ある政策を提示すべきなのはもちろんだが、同時に野党側も要求するだけでは責任を果たしているとはいえない。まさに日本の政治が試されていると言えるだろう。