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国民を本当に救えるのは「補助金」でも「減税」でもない...本当に議論すべき大切なテーマとは？
2024年12月19日（木）17時31分
少数与党も野党も責任政党としての役割が
最も経済成長に寄与するのは企業の生産性向上であることは明らかであり、大企業を中心とした内部留保の処理も含め、いかに経営改革を進めていくのかという議論を行わなければ、持続的な経済成長を実現するのは難しい。
今国会は自民党が少数与党に転落したことで、全ての政党が責任政党としての役割を試されている。経済政策についても自民党側が責任ある政策を提示すべきなのはもちろんだが、同時に野党側も要求するだけでは責任を果たしているとはいえない。まさに日本の政治が試されていると言えるだろう。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
