国民を本当に救えるのは「補助金」でも「減税」でもない...本当に議論すべき大切なテーマとは？

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＜ガソリン補助金の減額が決まったが、際限なく税金をつぎ込み続けることが不可能なのは当然。結局は物価上昇を超える賃上げを実現するしか生活を向上する術はない＞

3年にわたって続けられてきた政府によるガソリン代補助の段階的縮小が決まった。もともとガソリン代補助は暫定的措置として位置付けられており、永久に続けることは難しかった。

一方でインフレが収まる気配はなく、賃金も上がらない状況では、国民の生活は良くならない。政府・与党は国民民主党の要求を受け入れ、ガソリン税の減税に合意しており、今後は減税という形での支援が続くことになる。

インフレによるガソリン価格の上昇に伴って国民生活が打撃を受けたことから、政府はガソリンの小売価格を175円程度に維持する補助金の投入を続けてきた。だが、政府は11月22日に閣議決定した総合経済対策おいて、「出口に向けて段階的に対応する」として、補助金の縮小を決めた。

「出口に向けて」「段階的に」という文言が入っていることを考えると、近い将来、この施策については廃止する方向性を含んだものと言えるだろう。

ガソリン代の補助に対しては、年間2兆円以上もの税金が投入されており、政府内部では開始当初から、いつ撤退するのかという議論が繰り返し行われてきた。だが、物価上昇に歯止めがかからないことから、ずるずると支援策を継続してきたというのが現実である。