コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「103万円の壁」撤廃という公約は結局、国民のためになるのか？ 評価できる点と、荒削りな点とは

2024年11月28日（木）10時54分
年収の壁の撤廃提案の本質的議論

CLAUDENAKAGAWA/ISTOCK

＜総選挙で大躍進した国民民主党の公約で注目を集めた「年収の壁」問題。政局は混乱しているものの、長年の懸案を解決できるチャンスと捉えることもできる＞

年収が103万円を超えると所得税が課されるため働き控えが発生するという、いわゆる「年収の壁」をめぐって協議が続いている。今回の総選挙で大躍進した国民民主党は、103万円の壁撤廃を公約として掲げることで多くの支持を集めた。

だが年収の壁は106万円、130万円など複数あることに加え、103万円の壁を撤廃する方法も、国民民主が提案したもの以外にたくさん存在する。

複雑極まりない税制と社会保障制度の抜本的な見直しは、多くの政権が避けてきたテーマと言えるが、今回、自民党が少数与党に転落したことでオープンな議論が可能となった。政局は混乱しているものの、多くの懸案を一気に解決できるチャンスと言えるかもしれない。


現在の税制では年収が103万円を超えると所得税が発生する。だが年収が103万円を超えて104万円になった場合でも、実際に支払う税金は、所得税について言えばわずか500円であり大きな負担とは言えない。

むしろ103万円を超えると親の扶養から外れ、親の税金が増える可能性があることから、親が学生の子供に対してこれ以上働かないでほしいと要請することがあり、これが働き控えを誘発していると考えられる。

だがこれはあくまで学生に限った話であり、主婦については150万円までは配偶者特別控除があるため夫の税金は増えない。つまり、ごく一部の勤労学生の話であり、103万円の壁は単なるイメージにすぎないとの見方も多い。

一方、社会保障制度においては年収が130万円を超えると自身で社会保険料を支払う必要が出てくるため、目先の手取りが減少するという問題が発生する。最終的には年金が大幅に増えるのでトータルで損はしないものの、手取り減少の影響は大きく、パート労働者の大規模な働き控えの原因となっている。

【関連記事】
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶
年収分布で分かる「自分の年収は高いのか、低いのか」

次のページ国民民主党の「撤廃」提案はかなり粗削り
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドイツ銀行、第3四半期の債券・為替事業はコンセンサ
2025.09.18

ワールド

ベトナム、重要インフラ投資に警察の承認義務化へ
2025.09.18

ワールド

台湾、過去最大の防衛展示会　米企業も多数参加
2025.09.18

ワールド

アングル：日米為替声明、「高市トレード」で思惑　円
2025.09.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本の小説36
特集：世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍、夜間に大規模ドローン攻撃　国境から約1300キロ
  • 3
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 4
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 5
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 6
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 8
    中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃…
  • 9
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 10
    中国経済をむしばむ「内巻」現象とは？
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story