コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「103万円の壁」撤廃という公約は結局、国民のためになるのか？ 評価できる点と、荒削りな点とは

2024年11月28日（木）10時54分
年収の壁の撤廃提案の本質的議論

CLAUDENAKAGAWA/ISTOCK

＜総選挙で大躍進した国民民主党の公約で注目を集めた「年収の壁」問題。政局は混乱しているものの、長年の懸案を解決できるチャンスと捉えることもできる＞

年収が103万円を超えると所得税が課されるため働き控えが発生するという、いわゆる「年収の壁」をめぐって協議が続いている。今回の総選挙で大躍進した国民民主党は、103万円の壁撤廃を公約として掲げることで多くの支持を集めた。

だが年収の壁は106万円、130万円など複数あることに加え、103万円の壁を撤廃する方法も、国民民主が提案したもの以外にたくさん存在する。

複雑極まりない税制と社会保障制度の抜本的な見直しは、多くの政権が避けてきたテーマと言えるが、今回、自民党が少数与党に転落したことでオープンな議論が可能となった。政局は混乱しているものの、多くの懸案を一気に解決できるチャンスと言えるかもしれない。


現在の税制では年収が103万円を超えると所得税が発生する。だが年収が103万円を超えて104万円になった場合でも、実際に支払う税金は、所得税について言えばわずか500円であり大きな負担とは言えない。

むしろ103万円を超えると親の扶養から外れ、親の税金が増える可能性があることから、親が学生の子供に対してこれ以上働かないでほしいと要請することがあり、これが働き控えを誘発していると考えられる。

だがこれはあくまで学生に限った話であり、主婦については150万円までは配偶者特別控除があるため夫の税金は増えない。つまり、ごく一部の勤労学生の話であり、103万円の壁は単なるイメージにすぎないとの見方も多い。

一方、社会保障制度においては年収が130万円を超えると自身で社会保険料を支払う必要が出てくるため、目先の手取りが減少するという問題が発生する。最終的には年金が大幅に増えるのでトータルで損はしないものの、手取り減少の影響は大きく、パート労働者の大規模な働き控えの原因となっている。

【関連記事】
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶
年収分布で分かる「自分の年収は高いのか、低いのか」

次のページ国民民主党の「撤廃」提案はかなり粗削り
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米移民当局、レビット報道官の親戚女性を拘束　不法滞
2025.11.27

ワールド

ＩＭＦ、ウクライナ向け支援巡り実務者レベルで合意　
2025.11.27

ワールド

ウクライナ和平交渉担当高官を事情聴取、大規模汚職事
2025.11.27

ビジネス

米ホワイトハウス付近で銃撃、州兵2人重体　トランプ
2025.11.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story