「103万円の壁」撤廃という公約は結局、国民のためになるのか？ 評価できる点と、荒削りな点とは

CLAUDENAKAGAWA/ISTOCK

＜総選挙で大躍進した国民民主党の公約で注目を集めた「年収の壁」問題。政局は混乱しているものの、長年の懸案を解決できるチャンスと捉えることもできる＞

年収が103万円を超えると所得税が課されるため働き控えが発生するという、いわゆる「年収の壁」をめぐって協議が続いている。今回の総選挙で大躍進した国民民主党は、103万円の壁撤廃を公約として掲げることで多くの支持を集めた。

だが年収の壁は106万円、130万円など複数あることに加え、103万円の壁を撤廃する方法も、国民民主が提案したもの以外にたくさん存在する。

複雑極まりない税制と社会保障制度の抜本的な見直しは、多くの政権が避けてきたテーマと言えるが、今回、自民党が少数与党に転落したことでオープンな議論が可能となった。政局は混乱しているものの、多くの懸案を一気に解決できるチャンスと言えるかもしれない。

現在の税制では年収が103万円を超えると所得税が発生する。だが年収が103万円を超えて104万円になった場合でも、実際に支払う税金は、所得税について言えばわずか500円であり大きな負担とは言えない。

むしろ103万円を超えると親の扶養から外れ、親の税金が増える可能性があることから、親が学生の子供に対してこれ以上働かないでほしいと要請することがあり、これが働き控えを誘発していると考えられる。

だがこれはあくまで学生に限った話であり、主婦については150万円までは配偶者特別控除があるため夫の税金は増えない。つまり、ごく一部の勤労学生の話であり、103万円の壁は単なるイメージにすぎないとの見方も多い。

一方、社会保障制度においては年収が130万円を超えると自身で社会保険料を支払う必要が出てくるため、目先の手取りが減少するという問題が発生する。最終的には年金が大幅に増えるのでトータルで損はしないものの、手取り減少の影響は大きく、パート労働者の大規模な働き控えの原因となっている。