コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「国産メーカー優先」をやめたNTTドコモ...経済安全保障を最優先することで生まれるリスクとは？

2024年10月23日（水）11時03分

一貫性のない政策こそ日本の安全保障の脅威

NTTグループについては政府が保有する株式を売却して売却益を防衛費増額の財源に充てる意見が出ているのだが、不思議なのは保守派の一部がこの方針に賛同していることである。

同グループは日本の基幹通信を支える存在であり、外国企業の手に渡った場合のリスクは大きい。経済安全保障を貫くのであれば、同社株式についても引き続き政府が保有するほうが合理的であり、株式を放出すれば経済安全保障政策と整合性が取れなくなる可能性がある。

一貫性のない政策は、日本の「安全保障」にとってまさに脅威であり、政府・与党は早急に同グループの経営方針について明確な方向性を示すべきだろう。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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