コラム

中国のバブル崩壊は、80年代の日本とそっくり...国際的「影響力」が低下しないところも同じだ

2023年10月04日(水)17時40分

低成長化でも中国の発言力は低下せず

中国経済失速による打撃を回避するには、輸出主導型の産業構造を改め、国内経済で成長できる体制にシフトする必要がある。だがそのためには、企業のデジタル化や女性登用、重層的な下請け構造からの脱却など多くの改革が必要となり、反発が予想される。

一部では、低成長化によって中国の国際的な影響力が低下すると期待する向きもあるようだが、それは一方的な願望にすぎない。過去の日本を振り返れば分かることだが、本当の意味で、日本の国際的な発言力や影響力が高まったのは、低成長時代に入ってからである。

中国が「中所得国の罠」を経て、低成長時代に入ったということは、中国がいよいよ豊かな国になったということであり、比例して中国の国際的影響力は高まると考えたほうが自然だ。中国経済に依存するという従属関係を解消しない限り、日本は中国からの圧力を受け続けることになるだろう。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

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