コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

苦しくとも、日本を守ってきた「前提」がついに崩れる...過去最大「貿易赤字」の意味

2022年08月02日（火）19時47分
円安イメージイラスト

ANDRII YALANSKYI/ISTOCK

＜今年前半の貿易収支は過去最大の赤字に。経常収支の赤字転落も現実味を増すなかで、産業構造の転換が待ったなしの状況となっている＞

今年前半の貿易収支が半期としては過去最大の赤字になった。資源価格の高騰や円安によって輸入金額が増えたことが原因であり、この傾向は当分、続く可能性が高い。貿易赤字の恒常化を前提にした体制づくりが求められる。

財務省が発表した2022年上半期（1～6月）の貿易統計は、輸出が45兆9378億円、輸入が53兆8619億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7兆9241億円の赤字だった。原油価格や食糧価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻後は円安が進んでおり、これが輸入金額を押し上げた。原油高や円安がすぐに是正されるとは考えにくく、このままの状態で世界経済が推移すれば、通年での貿易収支も赤字が予想される。

日本は戦後、一貫して輸出が輸入を上回る貿易黒字の状態が続いてきた。日本メーカーの競争力が低下した1990年代以降、貿易黒字は減少に転じたものの、蓄積した貿易黒字を使った対外投資収益（所得収支）の増加によって、全体の収支である経常収支も黒字を維持してきた。

日本の購買力が著しく低下しているにもかかわらず、日本円が一定の価値を維持し、膨大な政府債務を抱えつつも国債の大量発行が可能だったのは、全ては経常収支が黒字だったからである。

今のところ日本は、年間約20兆円の所得収支があるので、この範囲までであれば、貿易赤字が拡大しても経常収支の黒字を維持できる。だが今のペースで貿易赤字の拡大が続いた場合、いよいよ経常収支が赤字転落する可能性が見えてくる。

経常赤字と円安の悪循環

マクロ経済における貯蓄投資バランス論では、国内の貯蓄は、財政収支と経常収支、企業の設備投資に案分される。日本政府の財政赤字は削減の見通しが立たない状態であり、高齢化によって貯蓄率が低下した場合、設備投資が同じなら、経常赤字になるしか式をバランスさせる方法がない。

経常収支が赤字になると円安が進みやすくなり、さらに国際収支を悪化させる負のスパイラルに陥る可能性もある。日本の財政問題については、財政悪化のリスクが高いとする立場とそうではないとの立場で意見の相違があったが、リスクが低いとする主張の論拠となっていたのは多くが経常黒字であり、これが成立しなくなった場合、一連の主張は根拠を失ってしまう。

次のページ頼みの綱の所得収支も将来性は危うい
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ポピュリズムに毅然と対応を、英中銀総裁表明　経済リ
2026.01.16

ビジネス

ポルシェの25年販売、10％減　中国需要の低迷響く
2026.01.16

ワールド

ブルガリア大統領、総選挙実施を発表　組閣行き詰まる
2026.01.16

ワールド

プーチン氏がイラン大統領と電話会談、地域の緊張緩和
2026.01.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」！
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 5
    イランの体制転換は秒読み？　イラン国民が「打倒ハ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story