コラム

東電「13兆円」判決が、日本企業を変える...「不正」「低賃金」体質の改善を促す

2022年07月27日(水)18時22分
東京電力旧経営陣

TORU HANAIーREUTERS

<経営者の個人責任がここまで大きいと明確になったことで、サラリーマン感覚から抜け出せない経営者たちに「改革」を迫ることになった>

東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる裁判で、東京地裁が旧経営陣4人に対し、東電に13兆3210億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。この判決が日本経済に与える影響は大きく、長い目で見れば賃金の上昇にもつながると考えてよいだろう。

東電の裁判と聞くと、原発事故の被害者が賠償請求を行っているとイメージする人も多いだろうが、この裁判全く異なる。旧経営陣が経営者としての義務を怠り(津波の発生が予見できていながら対策を講じなかった)、会社に対して多額の損失を与えたとして、会社への賠償を求めた株主代表訴訟である。

仮に判決が確定した場合、東電の旧経営陣は会社に対して13兆円を支払うことになる。現実に13兆円を支払うことはできないと思われるので、自己破産という形で終了となる可能性が高いが、重要なのは損害が補塡されることではない。経営者が無責任な経営を行った場合、個人責任が追及されることが、司法の場で明確になったことである。

株主と経営者、従業員の関係が曖昧な日本

株式会社というのは所有者(株主)と経営者、従業員を明確に区分し、不特定多数から資金を集めるためにつくられた会社形態である。株式会社にしている以上、経営者は株主からの要請に従い、会社の価値を最大化するよう最善を尽くす義務がある。従業員というのは、経営者から指示を受けて、現場の業務を行う人たちであり、会社の経営に口出しすることはできない代わりに、責任を負う必要もない。

日本ではこうした関係性が曖昧で、株主と経営者、従業員の関係が渾然一体となっており、これが粉飾決算や不正行為、低収益・低賃金、お飾りの社外取締役など、いわゆる無責任体質の元凶になっているとの指摘は多い。日本の経営者は、株主から経営を委託されているという認識が薄く、多くが従業員からの昇格で経営者になるため、サラリーマン感覚から抜け出せないまま経営するケースも少なくない。

こうした指摘を行うと、「日本には日本のやり方がある」というような反論が出てくるのだが、この理屈は成立しない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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