東電「13兆円」判決が、日本企業を変える...「不正」「低賃金」体質の改善を促す

TORU HANAIｰREUTERS

＜経営者の個人責任がここまで大きいと明確になったことで、サラリーマン感覚から抜け出せない経営者たちに「改革」を迫ることになった＞

東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる裁判で、東京地裁が旧経営陣4人に対し、東電に13兆3210億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。この判決が日本経済に与える影響は大きく、長い目で見れば賃金の上昇にもつながると考えてよいだろう。

東電の裁判と聞くと、原発事故の被害者が賠償請求を行っているとイメージする人も多いだろうが、この裁判全く異なる。旧経営陣が経営者としての義務を怠り（津波の発生が予見できていながら対策を講じなかった）、会社に対して多額の損失を与えたとして、会社への賠償を求めた株主代表訴訟である。

仮に判決が確定した場合、東電の旧経営陣は会社に対して13兆円を支払うことになる。現実に13兆円を支払うことはできないと思われるので、自己破産という形で終了となる可能性が高いが、重要なのは損害が補塡されることではない。経営者が無責任な経営を行った場合、個人責任が追及されることが、司法の場で明確になったことである。

株主と経営者、従業員の関係が曖昧な日本

株式会社というのは所有者（株主）と経営者、従業員を明確に区分し、不特定多数から資金を集めるためにつくられた会社形態である。株式会社にしている以上、経営者は株主からの要請に従い、会社の価値を最大化するよう最善を尽くす義務がある。従業員というのは、経営者から指示を受けて、現場の業務を行う人たちであり、会社の経営に口出しすることはできない代わりに、責任を負う必要もない。

日本ではこうした関係性が曖昧で、株主と経営者、従業員の関係が渾然一体となっており、これが粉飾決算や不正行為、低収益・低賃金、お飾りの社外取締役など、いわゆる無責任体質の元凶になっているとの指摘は多い。日本の経営者は、株主から経営を委託されているという認識が薄く、多くが従業員からの昇格で経営者になるため、サラリーマン感覚から抜け出せないまま経営するケースも少なくない。

こうした指摘を行うと、「日本には日本のやり方がある」というような反論が出てくるのだが、この理屈は成立しない。