円安誘導をもうアメリカは許さない

　３項目の具体的な査定基準は以下となります。
①貿易収支：対米貿易黒字が２００億ドル（１ドル１０７円換算で２兆1400億円）を超えた場合。ちなみに２００億ドルは米国のGDPの0.1％に相当。
②経常収支：経常黒字額が各国の国内総生産（GDP）の３%を超えた場合
③為替介入：各国のGDP２%以上の一方的な外貨購入を繰り返し行うような介入を実施した場合

　日本の2015年の状況ですが、
①対米貿易黒字は686億ドルでオーバー
②経常黒字（暦年）は16.4兆円、日本のＧＤＰ（暦年）は実質で528.6兆円、名目で499.1兆円。実質3.1％、名目3.3％と換算されますので、いずれにしてもオーバー（報告書では3.3％でオーバーとしていますので名目ＧＤＰを使っている模様）。
③為替介入の実績なし

　日本以外の４か国も同様に、３項目のうち２項目が相当したため「監視リスト」の対象になったというわけです。

　では３項目全てに該当した場合はどうなるのか。大統領は米財務長官を通じて２国間協議を開始し、その２国間協議が１年経過した段階で財務長官が為替レートの過小評価や黒字解消のための適当な政策を当該国がしていないと判断したなら大統領は次にあげる行動手段のうち少なくとも1つ以上を実施するとしています。

１）米国のＯＤＡを扱う機関であるＯＰＩＣ（海外民間投資公社）への当該国のアクセスを拒否
２）米の政府調達の際に当該国を排除
３）ＩＭＦへ監視強化を要請
４） 適切な政策を採用してないことを踏まえた上での通商協定を締結するか、通商協定交渉に参加させるべく米通商代表部に指示

　日本に大きく関わってくるのは２）、４）あたりになるのでしょう。行動手段と報告書ではしてありますが、実際には制裁措置が発動されると言った方が適当です。為替レートへの注文もよりダイレクトなものとなるでしょう。