ドイツ極右、移民200万人を北アフリカに強制移住させる計画が暴露される

特に移民に対する反感は深刻になっており、移民排斥を唱えるのはもはや極右ではなくヨーロッパの多数派なのだ、という指摘もあるくらいだ。それを反映してEUの新しい移民法は金を払えば移民を追い返すことができるようになっている。それも決して民主主義的とは言えない地域にだ。そして、こうした動きの背景には中露がいる。本誌記事にもあったように中国はヨーロッパの極右勢力を支援しているし、ロシアは以前からイデオロギーを問わず極右、極左を支援してきた。

日本ではいまだに偽情報やプロパガンダをデジタル影響工作の中心ととらえているが、昨年暮れに機密解除されたアメリカ国家情報会議のレポートは自ら発信するのではなく、相手国の国内活動を拡散し、煽ることが中心となっていることを指摘している。より正確に言えば、特にロシアは以前から相手国内の問題を拡散し、煽ることに注力しており、これまでの欧米の対策は的外れだったと言える。

　
　

最大200万人を北アフリカに強制移住計画の暴露

抗議運動が燃えさかり、極右政党AfDの支持が高まる中で信じられない事件が起きた。AfDの幹部（党首補佐官）とドイツ最大野党のCDUなどのメンバーが参加した会合（デュッセルドルフ・フォーラム）で、ドイツ国内の移民（すでにドイツ国籍を持つ者も含め）最大200万人を北アフリカに強制移住させる計画が話し合われた。計画の名称は、「マスタープラン」。

この計画の実現には数十年が必要で、圧力がかかると彼らは認識していた。必要な資金を調達したうえで、インフルエンサーの利用、プロパガンダの流布、キャンペーン、大学プロジェクトなどを展開して、右傾化した社会を作ろうとしていた。最終的には、選挙に疑問を呈し、憲法裁判所の信用を失墜させ、反対意見を弾圧し、公共放送を検閲することによって、ドイツの民主主義を崩壊させる。会ではそのための具体的な方法が検討された。

調査報道機関Correctivが潜入調査を行って会の様子を暴露した。当然のことながら、猛烈な反発が広がり、ドイツ全土で200万人を超える人々が抗議集会を行った。多くの報道は民主主義を尊重するドイツ国民の意思の表れとしているが、ほんとうにそうなのかどうかはこれからわかる。AfDの支持は下がったようだが、政治活動を禁止されたわけではない。AfDがドイツ社会で許容され続けるならば、この大規模な抗議集会は分断の深さを象徴しているだけになる。