米、キューバ在住の自国民に注意喚起 反米活動急増や停電悪化で
2月4日 在キューバ米国大使館は3日、同国で政府主導の反米抗議活動が急増し、一部の米国市民が入国を拒否されているとして、現地在住者に注意を促した。写真は3日、ハバナで撮影(2026年 ロイター/Norlys Perez)
Kanishka Singh
[ワシントン 3日 ロイター] - 在キューバ米国大使館は3日、同国で政府主導の反米抗議活動が急増し、一部の米国市民が入国を拒否されているとして、現地在住者に注意を促した。
停電や燃料不足による「大規模な混乱」にも備えるよう求めた。
大使館はウェブサイトで、キューバの電力網は一段と不安定化し、長時間の停電が日常化していると指摘。「燃料、水、食料、携帯電話の充電を節約する予防措置を講じ、大規模な混乱に備える」よう促した。
また「キューバ在住または渡航予定の米国市民は、入国拒否事例が発生していること、反米レトリックを含む米国を標的とした政権主導の抗議活動が急増していることに注意を払うよう勧告する」とした。
トランプ米大統領は先月、キューバにとって最大の支援国だったベネズエラが最近は同国に石油も資金も送っていないとし、「キューバは間もなく破綻する」と述べた。また、キューバに石油を供給する国の製品に関税を課すと警告している。





