中国、パナマに「重い代償」警告 香港企業の契約無効判断受け
写真は1月30日、パナマ港でタグボートにえい航されるコンテナ船。REUTERS/Aris Martinez
[北京 3日 ロイター] - 中米パナマの最高裁が香港の長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)の子会社が保有する主要港湾運営契約を無効とする判断を示したことを受け、中国は3日、パナマが「重い代償」を払うことになると警告した。
中国政府で香港政策を統括する香港マカオ事務弁公室はパナマ最高裁の判決を「不合理」で「恥ずべき」などと非難し、中国は自国企業の利益を守ると強調した。
交流サイト(SNS)への投稿で「判決は事実を無視し、信頼を裏切り、中国香港企業の正当な権利と権益を深刻に損なった」と批判。「中国には公正かつ公平な国際経済貿易秩序を守るための十分な手段とツール、そして十分な力と能力がある」と述べた。
その上で、パナマ当局が「主張を貫けば、政治的にも経済的にも重い代償を必ず払うことになる」と警告した。
今回の判決は、世界的な貿易ルートを巡る米中間の対立が激化する中、世界海運の約5%を担うパナマ運河に対する中国の影響力を抑制しようとしているトランプ米政権にとって勝利と受け止められた。
香港マカオ事務弁公室は米国を名指ししなかったものの、「一部の国は威圧的な手段を用いて自らの意志に従うよう他国に強要している」とし、パナマが覇権主義的な勢力に「進んで屈服した」と主張した。
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