再送-トランプ氏移民政策、相次ぐ市民射殺で選挙戦の争点に 党内にも疑問の声
写真は米ミネソタ州ミネアポリスでの抗議デモ。1月25日に撮影。 REUTERS/Shannon Stapleton
(文中の文言を修正して再送しました)
Bo Erickson Brad Brooks
[ワシントン 25日 ロイター] - 米ミネソタ州ミネアポリスで連邦捜査官による2件目の市民射殺事件が発生したことで、トランプ大統領の強硬な移民取り締まりが政治的な争点としてますます注目を集めている。共和党は政権の強硬策を擁護せざるを得なくなっている一方、民主党はこの問題を選挙年の喫緊の課題として捉え、動き出した。
ミネアポリスでは24日、市民1人が移民当局の捜査官によって射殺された。捜査当局が市民を射殺する事件は今月2件目で、地元指導者が強く非難し大規模な抗議行動が起こっている。
上院民主党トップ、シューマー院内総務は移民・税関捜査局(ICE)を監督する国土安全保障省(DHS)への予算を含む歳出法案に同党は反対票を投じると表明した。連邦議会は1月30日までに歳出法案を承認しなければ、政府機関の一部閉鎖に直面することになる。
共和党はトランプ氏の強硬な移民取り締まりをおおむね支持しているが、適法に銃を所持していたとされる米国市民が射殺された24日の事件は、銃の権利を支持する同党にとって特に大きな政治的リスクとなる。
銃を所持する権利を擁護するミネソタ州の団体は「平和的なミネソタ州民には抗議行動への参加も含め、武器を所持する権利がある」と指摘した。
共和党議員は昨年、ICEへの多額の資金提供を承認したが、ミネソタ州での2件の射殺事件を受けて、トランプ政権に説明を求める声も出ている。
ビル・キャシディ上院議員はミネアポリスでの射殺事件は「非常に憂慮すべき事態で、ICEとDHSの信頼性が危機に瀕している」と述べた。リサ・マコウスキー上院議員は、24日の事件は移民執行訓練の適切さについて「深刻な疑問」を投げかけるものだと指摘した。
下院では、国土安全保障委員会がICE職員に活動に関する証言を求めた。
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